日本の法制度についての相談

法テラスの多言語情報提供サービス

日本に住所があり、在留期間を守って日本にいる人で、お金（給料や貯金など）が少ない人は、弁護士と相談もできます。（0円）

くわしいことは、電話して聞いてください。

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語

0570-078377

IP電話、プリペイド携帯電話からは 050-3754-5430

月曜日～金曜日 9：00～17：00

※祝日・年末年始は休み

まちづくり推進課で「法律相談」を実施しています。お金がかかります。

くわしくは、下のホームページを見てください。