令和5年度補正 担い手確保・経営強化支援事業にかかる要望調査について
事業概要
本事業は、地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援するものです。
なお、本事業は機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です(市町村が認める者及び事業実施主体が認める者は除く。)
事業実施地区および助成対象者
以下の(1)~(3)のいずれかに該当するものが対象となります。
(1)原則として、地域計画が策定されている地域(※担い手支援計画の提出までに地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む。)
【助成対象者】地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者
(2)地域計画を策定していない地域にあっては、適切な人・農地プランが作成されている地域(※令和6年度末までに地域計画が策定されることが明らかとなっている地域に限る。なお、令和5年度末までに「実質化された人・農地プラン」の作成が確実であると市町村が認める地域を含む。)
【助成対象者】適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は集落営農組織地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体が認める者
(3)地域計画の策定及び人・農地プランの作成がされていない地域にあっては、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者が営農する範囲を事業実施地区とすることができる。(※令和6年度末までに地域計画が策定されることが明らかとなっている地域に限る。)
【助成対象者】農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者(認定農業者、認定就農者又は集落営農組織に該当する場合に限る)
(注意)本事業は、国が定めた配分基準に基づき、要望者ごとに事業内容がポイント化されます。要望者のうち、ポイントの高い方から事業が採択されますので、要望を提出いただいても不採択となる場合もあります。
補助率・補助上限額
【補助率】2分の1以内
【補助上限額】法人:3,000万円、法人以外:1,500万円
(注意)ただし、上記の「事業実施地区および助成対象者」における(1)の市町村が認める者、(2)の事業実施主体が認める者は上限額100万円
事業内容
1.主な要件
- 整備内容ごとに、事業費50万円以上であること。
- 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。(中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであること)
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
- 成果目標に直結するものであること。
- 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。
2.助成金額の算定方法
個々の事業内容ごとに以下の(ア)~(ウ)により算定した額のうち一番低い額(市町村が認める者及び事業実施主体が認める者は、(ア)又は(ウ)により算定された額のいずれか低い額)が助成金額となります。
(ア)事業費に2分の1を乗じて得た額
(イ)融資額(機械等の導入に当たって融資を受ける額)
(ウ)「事業費-融資額-地方公共団体等による助成額」で算出された額
3.支援を受ける方は、「必須目標」と「選択目標」をそれぞれ具体的な数値で設定し、目標年度に達成していただく必要があります。
【必須目標】
(1)付加価値額の10%以上の拡大
(注意)「付加価値額」は「決算書の収入金額-費用総額+人件費(費用に含まれている場合)」で算出します。
(注意)「事業実施地区および助成対象者」における(1)の市町村が認める者、(2)の事業実施主体が認める者は「付加価値額の拡大」が必須目標となります。
【選択目標】
(2)経営面積の拡大
(3)農産物の価値向上
(4)農業経営の複合化
(5)農業経営の法人化
(6)青色申告の取組
(7)環境配慮の取組
(8)輸出の取組
(注意)これまでに経営体育成支援事業や強い農業・担い手づくり総合支援事業、農地利用効率化等支援事業、担い手確保・経営強化支援事業等を活用されている場合は、各事業の目標を達成していることが必要です。
要望調査について
令和5年度補正事業として実施予定である、担い手確保・経営強化支援事業につきまして、要望調査を実施します。
当該事業の活用を希望される方は、下記に記載の必要書類等を期限までにご提出ください。
事業の採択等を確約するものではございませんのでご了承ください。
提出書類等
1.提出書類
- 令和5年度補正 個別経営体調書(Excelファイル:174.7KB)
- 【参考】規模決定根拠(Wordファイル:37KB)
- 【参考】付加価値額の拡大の計画(Excelファイル:58.7KB)
- 根拠資料(配分基準項目根拠、目標設定根拠、現状値根拠)
- 導入機械等の参考見積書 1社 ※型式等をご確認ください。
- 導入機械等のカタログまたはパンフレット
- 直近(令和4年)の税務申告決算書 一式
2.提出期限
令和5年12月6日(水曜日) 必着
3.提出先
彦根市産業部農林水産課(彦根市役所3階)
4.その他
- 要望調査終了後、提出した補助金額の増額はできません。
- 要望調査終了後の活用要望はできません。
- 要望を出され、事業採択の候補者として通知を受けられた場合、その後の必要書類の提出等の期限が短いことが予想されるため、迅速に対応できるようにご準備ください。
更新日:2023年11月22日