(仮称)彦根市人権施策基本方針(素案)についての意見公募手続結果

更新日:2019年08月30日

案件名

(仮称)彦根市人権施策基本方針(素案)

意見等の提出期間

平成20年10月1日(水曜日)~平成20年10月30日(木曜日)終了

問い合わせ先

人権政策課

電話 0749-30-6115
ファックス 0749-22-1398

意見募集の趣旨

 人権が尊重され、差別のない明るく住みよい社会を築いていくためには、彦根市行政として、どのような方向で何を重点的に、またどのような内容で取り組むのかを明らかにしていく必要があります。
 こうしたことから、本市としての今後の人権施策の基本方針を定めることとし、策定にあたっては、「彦根市意見公募手続要綱」に基づき、当該方針案を公表するとともに、案に対する市民のみなさまのご意見等を募集しました。
 条例の制定にあたっては、「(仮称)彦根市人権施策基本方針(素案)」を公表し、市民のみなさまのご意見等を聞かせていただきました。
 お寄せいただいたご意見につきまして、これに対する市の考え方を整理ましたので公表いたします。なお、個別に回答はいたしませんので、ご了承ください。

  • 意見の件数 15件
    内訳
     案の修正を行うもの 1件
     案の修正は行わないが、運用において意見を反映させるもの 0件
     案の修正を行わないもの 14件

意見募集時の公表資料

意見の概要および市の考え方

 いただいた意見の概要およびそれに対する市の考え方は、次のとおりです。

意見・対応案
意見該当箇所 意見内容 対応案
「人権文化」が持つ意味が少し気になりました。  人権施策の基本方針ですから、全体の構成の流れは十分に理解できます。大切な事は具体的な行動計画とそれに関わる部局の問題ですが、いつの時代でもこれが大変です。
 今後は互いの立場を尊重しながらできることから実践する以外に最良の方法はございません。皆さんのご努力に対し敬服申し上げます。
 人権教育のための国連10年・行動計画の中にuniversalcultureofhumanrightsという表現があるように、普遍的な「人権文化」をキーワードに行動計画が作られており、人権に関する約束事を世界中に根付かせていこうと、国内でもその取り組みが進められています。当方針案においても、広く認識されている「人権文化」をさらに浸透していけるようこの表現を用いました。
「ニーズ」は使い方によって人さまざまに解釈されるので、少し気になりました。  人権施策の基本方針ですから、全体の構成の流れは十分に理解できます。大切な事は具体的な行動計画とそれに関わる部局の問題ですが、いつの時代でもこれが大変です。
 今後は互いの立場を尊重しながらできることから実践する以外に最良の方法はございません。皆さんのご努力に対し敬服申し上げます。
 「ニーズ」は、前後の文脈で捉えにくい部分があり、8ページ24行目「対象者やニーズに…」の「ニーズ」は、社会的に問題となっていることへの課題解決に向けたニーズとして記載しています。
審議会で十分な議論を経て作成されたものであり、意見を申し上げることもないと思いますが、素朴な感想として…  「基本方針」ということであれば、致し方ないのかも知れませんが、全文やや総花的だと感じます。
 「…市行政として、どのような方向で、何を重点的に、また、どのような内容で取り組むのかを明らかにしていく必要から…」とういうことであれば、現状を踏まえ、今、何から切り込むのかそれぞれ項目について、もう少し具体的にキーポイントが記入してあればと思います。
 基本方針では、人権を取り巻く状況やこれまでの取組内容を十分に踏まえ、個別の分野ごとに、課題解決のための施策を記入しています。
 今後、基本方針に基づく実施計画を策定し、そこで具体の事業や取組を明らかにしていきたいと考えており、さらに事業の重点化を図りながら、効果的な施策の推進に努めます。
19ページ5(1)の終わりから3行目末尾
「…新たな体制…」
 「新たな体制」とはどんなものなのか。企画、調整、点検を行うのは、新たに設置を考えている委員会なのか、または部署なのか。あるいは現行の組織の機能強化なのか。その辺りがはっきりしない。そういった点から組織図があれば理解し易いと考えます。
 ただ、こういった「基本方針」に図示するのが適切かどうかは判断しかねますが。
 現在、同和問題および男女共同参画の分野については、それぞれ「同和対策本部」「男女共同参画推進本部」を設置し、全庁的な取組を進めています。
 今後、人権問題が複雑・多様化する中、あらゆる分野において、総合的な取組が進められるよう、その体制整備に努めます。
(1)6ページ 25行
 「個人としての生存と自由を」を「個人としての尊厳を」に言い換えた方がよい。
 (1)憲法25条に示されているように、最低限度の生活や生存にとどまることなく、人としての尊厳を、誇りを、単に生きている事よりも重視している姿勢を明らかにするために、尊厳と言い表した方がより直載的ではないかと考えます。また、基本理念にも合致するため。  ここでは、人権の基本的理念について述べており、その理念の一つ「個人の尊重」について、「個人として生存と自由を確保し、社会においてそれぞれの幸福を追求するため欠くことのできない権利」として表しています。
(2)7ページ 7行
 「市民と行政が一体となり」を「市民と地域社会と行政が一体となり」と換言した方がよい。
 (2) 7ページにも、住民以下企業等の文言が見られるので、市民、地域社会(各種団体や機関を含む)行政庁が連携して取り組むという事からも、また、行政庁が市民1人1人の単位に支援や啓発を行うことにも、実質的には無理があると思われる(各種市所管の主催事業を除く)ので、各種団体、即ち、自治会、老人クラブ、人推協、人権擁護委員会・推進員会を包含させる意味で加筆した方がよいかと思います。  人権施策を進めていく上で、地域団体との協働は不可欠です。ここでは、地域における各種団体、企業、NPO等全てを含めて「市民」と表現しています。
1法務局彦根支局常設人権相談室
2彦根市役所特設人権相談室
 人権擁護委員として、相談室への相談者が大変少ないのが気になります。調査の中では、人権侵害を受けたと感じる人の半数以上が「黙って我慢した」と回答したのに、相談した人は極めて少ない。公報にも定期的に掲載されますが、相談室が判りにくいのか、中を通って入るのが恥ずかしいのか、場所を裏口からでも入れるようにするか、判りやすい表示をする必要があるように思います。人権擁護委員と市の人権政策課、教育委員会(特に小中学生)の関連性をもっと密接にしなければならないと思います。  9ページの「(2)人権擁護に関する施策」では、相談員等の資質の向上や相談機能の充実に向けた取組とともに、市民が安心し、信頼し、気軽に相談できる体制の確立を目指すこととしています。
 今後、この基本方針に基づき、実施計画を策定する中で、ご意見を参考に、具体の方策や事業を検討します。
   求められている意見にはなりませんが、同和問題から人権問題へと、その表現は変わり、個々の部分で言葉や表現が改められてきた点は多々あると思います。差別の実態を学ぶ中から、男女共同参画という現象が生まれ、看護婦から看護師と改められる等、他にも例は沢山あると思料します。
 しかし、これ等は表に出るものであり、人権に対する心理的な成長、進展はあまり認められないのが現実だと考えます。本案は行政の立場でまとめられた文章であるので、表現が難しく、また、本案の対象者がどこにあるのかわからない。間違った価値観を持った大人の言動から学ぶ子供が多い中、子供から大人まであらゆる立場の人々にやさしく、わかりやすい表現を求めたいと思います。
 市民と行政が一体となり、基本方針を具現化していくためには、まず方針の内容が市民に浸透していかなければなりません。
 そのため、基本方針策定後は、市広報紙やホームページ等を活用しながら、よりわかりやすい表現で周知・啓発を図ります。
(1)13ページ いじめについて  (1)いじめは親、教師の知らない所で発生している。訴えればその結果が暴力となって返ってくる。大人しい子は不登校となり、孤立化し、社会的不適応児となる。そのためにこそ、絶えず日常の生活の中で、横のつながりの必要性を説かねばならない。少子高齢化の現在、昔のように兄弟は少ない。子どもたちに友達同士の横のつながりを指導せねばならない。  13ページ「○いじめ・児童虐待の防止」において、思いやりの心や他者との好ましい関わり、また、個性や違いを尊重する意識・態度の育成を掲げており、こうしたことが、子どもたちの横のつながりに結びつくものと考えます。
 今後、この基本方針に基づき、実施計画を策定する中で、ご意見を参考に、具体の方策や事業を検討します。
(2)11ページ 19行目
(3)11ページ 18行目
12ページ 12行目
 (2)売買春()を作って熟語の意味を記入すること。
 (3)「ドメスティック・バイオレンス」この外来語は一般化していない。適切で公正な意味を註記のこと。
 基本方針には、用語解説を作成します。
2.人権施策の基本理念
3.人権施策の基本方向
 国や地域、更には世界規模での人権運動の拡がりは、人類社会ハイクオリティ化の方向であり、真に喜ぶべきことではあるが、しかし尚、遅々として状況の改善が進まないのもこの運動の特徴である。何故なのか…。差別感とは人類が辿ってきた長い歴史(殺戮の)の中で函養され、DNAにも組み込まれていると思える強者(特に経済面、武力等)優位の意識から生じたもの。現在、社会の中に尚その仕組み(強者が得をする)が存在する限り、完全払拭が容易でないのは至極当然のこと。今や、状況打開のため、新たな手法の構築が必要な時期ではないかと考えるのである。現在に至っての人権運動は、差別を生み出す意識の根源を注視し、それを覆す新たな理念の構築が大切かと考える。例えば、人権運動の延長線上に、万物共生社会実現を置くとする。その社会こそは地球環境再生にも繋がるものである。即ち、人権運動→万物共生社会実現→地球環境再生の考え方である。この思考を理念化し、基幹運動として、地域に、更には、世界に発信していくべきではなかろうかと考えるが…。(参考:福祉理念運動。ノーマライゼーションの例に見る。)
もはや、人権問題は、人類の生存、地球再生に関わる問題として、より高い視座から考察していくべきものと考える。
 「世界人権宣言」は、第二次世界大戦の反省から、「差別を撤廃し、人権を確立することが世界の恒久平和の実現につながる」という理念のもと、1948年12月10日に国連総会で採択され、60年が経過しました。そして、これまでの間、各種の人権に関する条約が採択されるなど、国際社会全体で人権を擁護し促進する活動が展開され、その成果をおさめてきたところです。
 差別や人権侵害は、同和問題がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほかならない(同対審答申より)ものであり、人が自らの力によって解決していかなければならない課題です。
 今後も、部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃と人権が尊重される社会の実現に向け、人権教育・啓発活動を展開していきたいと考えております。
   市民が人権施策基本方針を必要だという意識が十分醸成されないまま作られた印象を受けました。それは、どちらかというと啓発に重きが置かれていると感じたからです。また、どこの市で作られても同じようだなとも思いました。「人権文化」と言っても多くの一般市民にはピンときません。なぜなら、具現化したモデルが身近にないから分からないのかもしれません。人権を尊重されているという実感が湧かないからです。人権を侵害されていても気がつかないこともあります。例えば、子供の人権についての問題を論じるとき、当事者である子供たちの意見は取り入れられているのでしょうか。大人たちだけで論じていませんか。アドボケートについて、例えば、子供オンブズパーソンの設置など踏み込んで欲しいと思います。
在住外国人については、彦根市では懇談をされたりして他市より先駆けて着手されています。広報紙は翻訳されているということを知っていますが、図書館ではどうでしょうか。住民の言語の図書が配架されているでしょうか。ほかの施策はどうなっていますか?つまり、政策の中にこれらの方針をどのように生かすかということが重要だと思うのです。市民啓発も大切ですが、最大の啓発は、実は制度を作ることなんです。市民が人権文化を実感されることです。したがって、新しく制度を作ったり、いま施行している中身の点検をして欲しいです。
 2006年度の全隣協での講演の中に講師が「当事者主義」・「総合性の確保」・「地域性」ということが言われていましたが、人権施策を考える時には、まさしくそれが必要だと思います。当事者主義というのは、私は多様な生き方を保障されることだと思います。個人が大切にされるコミュニティづくり、これが人権施策の基本となります。子ども・女性・外国人・高齢者といった具合にカテゴリーとして分けて考えるよりは、自分が大切にされていると感じられる施策を講じて欲しいと思います。
どのように多様な生き方をしても自分の人権を侵害されない、多様性を認め合う社会の構築のために、彦根市の基本方針は必要です。
 13ページ「○子どもの意見や意思が尊重される社会環境づくりの推進」において、子どもが自らの意見や思いを表明できる場の提供や子どもたちの意見や思いを社会の中で実現できるような援助を掲げています。
 また、17ページ「○国際理解教育および交流活動の充実」では、外国籍市民と共生できる社会づくりを目指し設置している「外国籍市民施策懇談会」の意見を尊重しながら、多文化が共生できる地域社会づくりを進めることを掲げています。
なお、検討にあたっては、あらゆる機会を捉え、当事者の意見が反映されるよう努めてまいります。
9~10ページ23行目
 「ウ.人権救済、保護システムの充実」について
 総合的な相談窓口の設置は、相談内容が整理され効率よく相談に応じることができるのではないかと思います。
また、被害者救済につきましては、具体的な救済策が見えてこないと、何のための相談なのか来談者にとってわからないので、プライバシーの保護とあいまって救済機関の設置が望まれます。
 以上の二点を特に強調していただければと思います。
 相談業務については、常に相談者の立場に立ち、迅速かつ適切に対応することが重要です。また、被害者の救済・権利回復については、その仕組みづくり(法整備)が重要となります。
 この二点については、実施計画を策定する中で、ご意見を参考に、具体の方策や事業を検討します。
   現在、私もいくつかの学習会に参加して、学習中です。
 彦根市の基本方針(案)を読ませていただいたところ問題はなかったように思いますので、賛成です。
 

この記事に関するお問い合わせ先

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