助産施設・母子生活支援施設への入所が必要なときは
助産施設入所実施事業
助産施設とは
妊婦さんが保健上入院が必要であるにもかかわらず、経済的な理由により、入院助産を受けることができない場合に、入所して出産することができる児童福祉法に基づいて指定された施設です。
助産施設
県内の指定された施設
入所対象者
入院助産を受けることができない場合おいて、次に掲げる人が対象となります。
- (a)生活保護世帯
- (b)市民税非課税世帯
- (c)市民税均等割の額のみの世帯
- (d)市民税所得割額19,000円以下の世帯
ただし、上記(a)、(b)の世帯を除いて、社会保険（国民健康保険を含む）等から出産にかかる給付を受けることができる額が404,000円以上の人の利用は出来ません。
入所負担金
階層区分…各月初日の在籍入所妊産婦の属する世帯の階層区分
| 階層区分 | 定義 | 負担金額 （月額） |
||
|---|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0円 | ||
| B | 当該年度分の市町村民税非課税世帯（Aの階層の世帯を除く。） | 2,200円 | ||
| C | 当該年度分の市町村民税の課税世帯（Aの階層の世帯を除く。）であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯 | 4,500円 | ||
| D1 | 当該年度分の市町村民税の課税世帯（Aの階層およびCの階層の世帯を除く。）であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する場合 | 9,000円以下 | 6,600円 | |
| D2 |
9,001円から 19,000円まで |
9,000円 | ||
申請に必要なもの
- 助産施設入所申込書（子育て支援課内にあります。）
- 健康保険被保険者証
- 印鑑
- 母子健康手帳
- 出産予定日を証明する書類
- その他、助産施設で出産を予約している証明書（入院予約票）等
- Aの階層以外の方は、世帯の経済状況がわかるもの等（詳しくはお問い合わせください。）
母子生活支援施設入所実施事業
母子生活支援施設とは
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または、これに準ずる事情にある女子を保護するとともに、自立に向けて、その生活を支援するための施設です。
施設においては、母子指導員が、入所した母子の生活状況に応じ、就労、家庭生活および児童の教育に関する相談、助言を行うなどの支援を行っています。
入所対象者
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または、これに準ずる事情にある女子で、福祉事務所が認めたもの。
入所できる期間
基本的には児童が満18歳になるまでの、福祉事務所が必要と認めた期間になります。なお、児童が高校を卒業するまで利用していることが認められる場合や、母と弟妹との同居が適当との判断から満20歳まで利用することが認められる場合があります。
入所負担金
世帯の所得状況に応じて下記の負担金を納めていただきます。
階層区分…各月初日の在籍入所妊産婦の属する世帯の階層区分
| 階層区分 | 定義 | 負担金基準額 （月額） |
|
|---|---|---|---|
| A | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0円 | |
| B | 当該年度分の市町村民税非課税世帯（Aの階層を除く。） | 1,100円 | |
| C | 当該年度分の市町村民税の課税世帯（Aの階層を除く。）であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯 | 2,200円 | |
| D1 | 当該年度分の市町村民税の課税世帯（Aの階層およびCの階層を除く。）であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 9,000円以下 | 3,300円 |
| D2 |
9,001円から 27,000円まで |
4,500円 | |
| D3 |
27,001円から 57,000円まで |
6,700円 | |
| D4 |
57,001円から 93,000円まで |
9,300円 | |
| D5 |
93,001円から 177,300円まで |
14,500円 | |
| D6 |
177,301円から 258,100まで |
20,600円 | |
| D7 |
258,101円から 348,100円まで |
支弁額全額負担 (限度額27,100円) |
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| D8 |
348,101円から 456,100円まで |
支弁額全額負担 (限度額34,300円) |
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| D9 |
456,101円から 583,200円まで |
支弁額全額負担 (限度額42,500円) |
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| D10 |
583,201円から 704,000円まで |
支弁額全額負担 (限度額51,400円) |
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| D11 |
704,001円から 852,000円まで |
支弁額全額負担 (限度額61,200円) |
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| D12 |
852,001円から 1,044,000円まで |
支弁額全額負担 (限度額71,900円) |
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| D13 |
1,044,001円から 1,225,500円まで |
支弁額全額負担 (限度額83,300円) |
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| D14 |
1,225,501円から 1,426,500円まで |
支弁額全額負担 (限度額95,600円) |
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| D15 | 1,426,501円以上 | 全額徴収 | |
申請に必要なもの
- 母子生活支援施設入所申込書（子育て支援課内にあります。）
- その他、課税証明書等
更新日：2024年09月02日