新型コロナウイルス感染症への対応に伴う固定資産税・都市計画税の徴収の猶予等について

更新日:2020年05月21日

新型コロナウイルス感染症の影響から市税(固定資産税・都市計画税)の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響から、市税(固定資産税・都市計画税)の納付が困難となった場合、徴収の猶予等を受けられる制度がありますので、市税の収納を担当しております納税課までご相談ください。

中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を事業収入の減少割合に応じ軽減します。

対象となる方

・下記軽減の要件をすべて満たす中小事業者(法人、個人)

 

軽減の対象

・令和3年度の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税

※事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

 

軽減の要件

・令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間に比べ30%以上減少した者

 

軽減の割合

・30%以上50%未満の事業収入減少の場合:2分の1

・50%以上の事業収入減少の場合:全額

 

申請方法

受付時期や提出書類等については、詳細が決まり次第ホームページにて公表します。

※軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士等)からの確認書類等の提出が必要となります。

 

上記情報は令和2年5月1日現在の中小企業庁のホームページに基づいています。

詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係

電話:0749-30-6138
ファックス:0749-22-1398

メールフォームからお問合せする