彦根市子育て世帯空き家リノベーション事業の実施について(2020)

更新日:2020年03月25日

子育て世帯が、彦根市空き家バンクを通じて取得した空き家に、市外から転入して住む場合、改修費の一部を補助します。

彦根市では、子育て世帯の定住による地域コミュニティの活性化および既存住宅の流通促進を図るため、彦根市空き家バンクを通じて空き家を取得し、改修後、市外から転入して住み始める子育て世帯の方に対して、改修等工事に要する費用の一部を予算の範囲内において補助します。

補助の要件について(概要)

対象者

彦根市空き家バンクを通じて空き家を取得し、補助金の交付決定後、市外から転入して住み始める子育て世帯の方

子育て世帯:補助金を交付申請する年度の末日において、中学生までの子どもがいる世帯

補助対象事業

補助対象事業は、以下の(1)から(3)の全てを満たす空き家の改修工事とします。

(1) 改修工事の内容が次のアからオまでの全てを満たすものであること。

ア 補助対象者が行ったものであること。

イ 補助金の交付決定後に当該改修工事に係る契約の締結を行うものであること。

ウ 補助金の交付申請を行った年度内に完了するものであること。

エ 居住の用に供する建築物(居室を有する建築物に限る。)に係るもの(併用住宅にあっては、居住の用に供する部分に係るものに限る。)であること(実績報告の時点において該当することとなるものを含む。)。

オ 彦根市の他の制度または国県等の補助金等(空き家対策総合支援事業を除く。)の支給の対象となっていないこと。

(2) 補助対象者または世帯員が次のアからカまでの全てを満たすものであること。

ア 補助対象者が、子育て世帯を構成する者であること。

イ 補助対象者が、補助金の交付決定後において、市外から補助の対象となる空き家に転居し、居住を開始すること。

ウ 世帯員に地方税の滞納がないこと。

エ 世帯員について空き家の存する地域における自治会活動等に理解があること。

オ 補助の対象となる空き家に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む。)が10年以上居住する見込みであること。

カ 世帯員が、彦根市暴力団排除条例(平成23年彦根市条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員および同条例第6条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

(3) 補助の対象となる空き家が次のアからウまでの全てを満たすものであること。

ア 市内にあること。

イ 彦根市空き家バンクを通じて、平成31年4月1日以降に世帯員が所有権の全部を取得したものであること。

ウ 昭和56年6月1日以降に新築工事に着工したものまたは実績報告の時点において耐震基準に適合することとなるもの。

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象事業に係る経費とします。

ただし、以下の経費は補助の対象となりません。(詳細はお問い合わせください。)

(1)外構、車庫、倉庫、家具、家電製品、その他の器具、特殊な設備等

(2)消費税および地方消費税

(3)その他市長が補助対象外とする経費

補助金額等

補助率:対象となる経費の3分の2以内(1,000円未満の端数は切り捨て)

補助限度額:200万円

申込方法

彦根市建築住宅課に事前相談を行った上、申請書類を持参してください。

改修工事の契約をした後の申請は受け付けられません。 

補助金申請等関係様式

注意事項

  • 空き家の耐震性が確保されていること、または空き家の耐震性の向上を図る補強工事を実施されることが必要です。
  • 都市計画法、建築基準法等の許可等が必要な場合があります。事前に、関係各課にご相談ください。
  • 改修前写真は、改修箇所ごとに漏れなく撮影してください。また、撮影日がわかるように撮影してください。
  • 改修後写真は、改修前写真と同じ構図で比較できるように、改修箇所ごとに漏れなく撮影してください。また、撮影日がわかるように撮影してください。
  • 本事業は先着順となりますので、予算がなくなり次第終了します。

外部リンク

この記事に関するお問い合わせ先

都市建設部 建築住宅課

電話:0749-30-6123
ファックス:0749-24-8517

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