助産施設・母子生活支援施設への入所が必要なときは

更新日:2021年10月25日

助産施設入所実施事業

助産施設とは

 妊婦さんが保健上入院が必要であるにもかかわらず、経済的な理由により、入院助産を受けることができない場合に、入所して出産することができる児童福祉法に基づいて指定された施設です。

助産施設

 県内の指定された施設

入所対象者

入院助産を受けることができない場合おいて、次に掲げる人が対象となります。

  • (a)生活保護世帯
  • (b)市民税非課税世帯
  • (c)市民税均等割の額のみの世帯
  • (d)市民税所得割額19,000円以下の世帯

 ただし、上記(a)、(b)の世帯を除いて、社会保険(国民健康保険を含む)等から出産にかかる給付を受けることができる額が404,000円以上の人の利用は出来ません。

入所負担金

階層区分…各月初日の在籍入所妊産婦の属する世帯の階層区分

助産施設入所者にかかる負担金額表
階層区分 定義 負担金額
(月額)
A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円
B 当該年度分の市町村民税非課税世帯(Aの階層の世帯を除く。) 2,200円
C 当該年度分の市町村民税の課税世帯(Aの階層の世帯を除く。)であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯 4,500円
D1 当該年度分の市町村民税の課税世帯(Aの階層およびCの階層の世帯を除く。)であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する場合 9,000円以下 6,600円
D2

9,001円から

19,000円まで

9,000円

申請に必要なもの

  • 助産施設入所申込書(子育て支援課内にあります。)
  • 健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 母子健康手帳
  • 出産予定日を証明する書類
  • その他、助産施設で出産を予約している証明書(入院予約票)等
  • Aの階層以外の方は、世帯の経済状況がわかるもの等(詳しくはお問い合わせください。)

母子生活支援施設入所実施事業

母子生活支援施設とは

 18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または、これに準ずる事情にある女子を保護するとともに、自立に向けて、その生活を支援するための施設です。
 施設においては、母子指導員が、入所した母子の生活状況に応じ、就労、家庭生活および児童の教育に関する相談、助言を行うなどの支援を行っています。

入所対象者

 18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または、これに準ずる事情にある女子で、福祉事務所が認めたもの。

入所できる期間

 基本的には児童が満18歳になるまでの、福祉事務所が必要と認めた期間になります。なお、児童が高校を卒業するまで利用していることが認められる場合や、母と弟妹との同居が適当との判断から満20歳まで利用することが認められる場合があります。

入所負担金

世帯の所得状況に応じて下記の負担金を納めていただきます。

階層区分…各月初日の在籍入所妊産婦の属する世帯の階層区分

母子生活支援施設入所者に係る負担金額表
階層区分 定義 負担金基準額
(月額)
A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円
B 当該年度分の市町村民税非課税世帯(Aの階層を除く。) 1,100円
C 当該年度分の市町村民税の課税世帯(Aの階層を除く。)であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯 2,200円
D1 当該年度分の市町村民税の課税世帯(Aの階層およびCの階層を除く。)であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 9,000円以下 3,300円
D2

9,001円から

27,000円まで

4,500円
D3

27,001円から

57,000円まで

6,700円
D4

57,001円から

93,000円まで

9,300円
D5

93,001円から

177,300円まで

14,500円
D6

177,301円から

258,100まで

20,600円
D7

258,101円から

348,100円まで

支弁額全額負担
(限度額27,100円)
D8

348,101円から

456,100円まで

支弁額全額負担
(限度額34,300円)
D9

456,101円から

583,200円まで

支弁額全額負担
(限度額42,500円)
D10

583,201円から

704,000円まで

支弁額全額負担
(限度額51,400円)
D11

704,001円から

852,000円まで

支弁額全額負担
(限度額61,200円)
D12

852,001円から

1,044,000円まで

支弁額全額負担
(限度額71,900円)
D13

1,044,001円から

1,225,500円まで

支弁額全額負担
(限度額83,300円)
D14

1,225,501円から

1,426,500円まで

支弁額全額負担
(限度額95,600円)
D15 1,426,501円以上 全額徴収

申請に必要なもの

  • 母子生活支援施設入所申込書(子育て支援課内にあります。)
  • その他、課税証明書等

この記事に関するお問い合わせ先

子ども未来部 子育て支援課

電話:0749-26-0994
ファックス:0749-26-1768

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