不妊治療費助成事業

更新日:2020年04月30日

 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)、人工授精について、健康保険等の医療保険が適応されない治療費の一部を助成します。特定不妊治療の過程で男性の治療として行う「精巣または精巣上体からの精子採取の手術(男性不妊治療)」(TESE,MESA等)についても助成します。

特定不妊治療費の助成

対象者(次のすべてを満たす人が対象です。)

  • 治療期間中および申請時に夫婦のいずれか一方が彦根市内に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦
    治療期間…滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書に記載されている期間
  • 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業助成を受けている人
  • 申請時に夫婦のいずれもが市税を滞納していない人
  • 申請する治療において、他市町村での補助金等の交付を受けていない人(県の助成は除く)

助成額・回数

1回の特定不妊治療(保険外診療分)に要した費用から「滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成額を差し引いた額を助成します。ただし、1回の治療に対する助成額は、5万円(治療内容CとFについては2万5千円)を限度とします。

特定不妊治療の過程で男性の治療として行う「精巣または精巣上体からの精子採取の手術」に要した費用から「滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成額を差し引いた額を助成します。ただし、1回の治療に対する助成額は、5万円を限度とします。

初回治療開始時の妻の年齢と助成回数

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢 助成回数
39歳以下 43歳になるまでに1子ごと6回まで
40~42歳 43歳になるまでに1子ごと3回まで
43歳以上 助成対象外

【令和3年度】新型コロナウイルス感染拡大に伴う時限的な年齢要件の緩和の取扱いについて

令和3年度においては、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者と取扱う。令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回と取り扱う。

治療内容

  1. 新鮮胚移植を実施
  2. 凍結胚移植を実施
  3. 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
  4. 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
  5. 受精できず、または胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止
  6. 排卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止

申請書類

次の書類を全て添えて申請してください。

  • 彦根市特定不妊治療費助成申請書兼請求書
  • 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
  • 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
  • 医療機関支払い内訳書
    (滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業証明書の※3に記載がある場合のみ使用。ただし、主たる医療機関の領収金額が県と市の助成限度額の合計額以上の場合は必要ありません)
  • 領収書(助成の対象となるもの)の写し
  • 夫婦それぞれの市税の納税証明書(6か月以内に発行されたもの)
    彦根市役所ライフサービス課および支所・出張所で有料で発行しています。
    (運転免許証など身分を証明するものをご持参ください)
    転入されて彦根市以外に納税されている人は、前住所地で発行してもらってください。
    課税証明書ではありませんので、ご注意ください。

申請時には以下の書類をご準備ください。申請窓口で確認します。

■本人確認書類

※顔写真有本人確認書類1点:個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等のいずれか1点

または

※ 顔写真無本人確認書類2点:健康保険証、年金手帳、公的機関発行の書類で氏名、生年月日または住所が記載されたものいずれか2点

添付ファイル

申請期限

滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定のあった日から、3か月以内に申請してください

期限を過ぎると受け付けられませんので、ご注意ください。

滋賀県ホームページ

人工授精治療費の助成

対象者(次の要件のすべてを満たす人)

令和3年度から所得制限の要件を撤廃し、支援の拡充を行います。

  • 治療日および申請時に夫婦のいずれか一方が彦根市内に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦
  • 申請時に夫婦のいずれもが市税を滞納していない人
  • 申請する治療において、他市町村での補助金等の交付を受けていない人

助成額

医療保険が適応されない人工授精に要した自己負担の半額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を助成します。助成の期間は通算2年間とし、助成金額は合算して5万円とします。

(4月1日~3月31日の期間を1年として計算します。)

申請書類

次の書類を全て添えて申請してください。

  • 彦根市人工授精治療費助成金交付申請書兼請求書
  • 彦根市人工授精治療受診等証明書
  • 領収書の写し
  • 夫婦それぞれの市税の納税証明書(6か月以内に発行されたもの)

納税証明書は、彦根市役所ライフサービス課および支所・出張所で有料で発行しています。(運転免許証など身分を証明するものをご持参ください)ただし、転入されて彦根市以外に納税されている人は、前住所地で発行してもらってください。

・夫婦が事実婚関係にある場合、事実婚関係に関する申立書および治療当事者両人の 戸籍抄本、住民票記載事項証明

 

申請時には以下の書類をご準備ください。申請窓口で確認します。

■本人確認書類

※顔写真有本人確認書類1点:個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等のいずれか1点

または

※ 顔写真無本人確認書類2点:健康保険証、年金手帳、公的機関発行の書類で氏名、生年月日または住所が記載されたものいずれか2点

添付ファイル

申請期限

原則として、治療を行った日の属する年度内【令和4年3月31日(木曜日)まで】に申請を行ってください。ただし、令和4年3月中にも治療を行う場合や治療を行う予定であったが、体調等で治療ができなかった場合は、令和4年5月2日(月曜日)まで申請することができます。期限を過ぎると受け付けられませんので、ご注意ください。

 

助成の決定

申請後、審査のうえ、交付(または不交付)決定通知書を送付します。

申請先・お問い合わせ先

彦根市健康推進課
〒522-0057
彦根市八坂町1900番地4(彦根市立病院敷地内)くすのきセンター2階
電話 0749-24-0816
ファックス番号 0749-24-5870
「くすのきセンター」は彦根市保健・医療複合施設の愛称です。

INQUIRIES この記事に関するお問い合わせ先

福祉保健部 健康推進課

電話:0749-24-0816
ファックス:0749-24-5870

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