12月4日:後期高齢者医療保険事務にかかる不適正な事務処理事案について

更新日:2021年04月08日

令和元年度および令和2年度後期高齢者医療保険事務に関して37件の住民税課税所得の入力漏れがあり、そのうち医療費の自己負担割合が誤っていた方が2名おられましたので、お知らせします。

関係者および市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1 概要

県外から転入された方の後期高齢者医療被保険者証の医療費の自己負担割合が前住所地と彦根市で異なっていることが11月下旬にわかり、確認したところ自己負担割合の判定に用いる住民税課税所得が入力されていないことが判りました。同一事例のチェックを行ったところ、令和元年度から令和2年度現在まで入力が行われていないことが判明しました。

 

2 対象件数

令和元年度 19件 令和2年度 18件

3 原因

組織として業務マニュアルを徹底できていなかったことによるものです。

4 影響

入力漏れにより医療費の自己負担割合が、本来3割負担の被保険者証を発行すべきところ、1割負担の被保険者証を発行している方が2名おられます。そのため、1名は、1割と3割の負担割合の差の2割分について、差額として後日滋賀県後期高齢者医療広域連合から請求されることとなります。また、もう1名は、申請をいただくことにより、自己負担割合を1割のままとすることができます。

5 今後の対応

滋賀県後期高齢者医療広域連合にこのたびの件を報告するとともに、対象者2名については、お詫びをしたうえで、1名については、3割負担の被保険者証に変更します。また、もう1名については、申請をいただくことにより、自己負担割合を1割のままとする事務処理を行います。

6 再発防止策

マニュアルを見直すとともに、入力した情報については複数で繰り返し確認し、再発防止に努めます。

7 プレスリリース資料

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 保険年金課 賦課収納係

電話:0749-30-6145
ファックス:0749-22-1398

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