令和4年度新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免について

更新日:2022年06月01日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業または収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料の減免を実施します。

申請期限は、令和5年3月31日(金曜日)受付分までです。期限を過ぎると本減免の申請ができなくなりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、お電話でのお問い合わせ、郵送での申請にご協力ください。

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険料の減免について

減免対象となる国民健康保険料

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金特徴の場合は年金支給日)があること。

減免対象となる条件と減免される金額

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または治療に1ヶ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

対象期間の国民健康保険料の全額が免除されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯で、次のすべてに該当する世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)が減少し、主たる生計維持者が次のすべてに該当する世帯

  • 令和4年中の事業収入等の減少額(保険金等による補てんを除く)が令和3年中と比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  • 令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 減少した事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。

【注意】上記要件に該当する世帯であっても、世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等の所得が0円であるなど、計算の結果、減免される額が0円となる場合があります。

 

次に掲げる計算方法により算出した減免対象となる国民健康保険料額に、減免割合を乗じて得た額が減免されます。

計算方法

減免対象となる世帯について、次の(A)×(B)÷(C)×(d)により減免額を算出します。

(A) 当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険料


(B) 主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和3年中の所得額
  (注意)減少した事業収入等が複数ある場合はその合計額


(C) 主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年中の合計所得金額

減免割合(d)
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額または免除の割合(d)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

(注意)主たる生計維持者が事業を廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

(注意)非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等が減少し減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア.Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ.dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

申請方法

1 上記の内容で、ご自身の世帯が該当する場合には、お電話でご連絡ください。

2 内容や所得状況等を確認させていただき、減免申請書と返信用封筒をご自宅に郵送します。

申請書類

【共通】

1 国民健康保険料減免申請書

2 現況確認添付資料(収入状況申告書)

【減免要件ごと】

1 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡した場合 → 死亡診断書の写し

2 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により重篤な傷病を負った場合 → 診断書の写し

3 減収した場合 →

  • 令和3年中の所得を証明する書類(彦根市で所得の把握ができる場合は不要)
  • 令和4年中の収入がわかる書類(事業に関する帳簿や給与明細など)

4 廃業や失業の場合 → 廃業届や雇用保険受給者証など

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 保険年金課 賦課収納係

電話:0749-30-6145
ファックス:0749-22-1398

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