令和4年度自治会長合同説明会に係る市長あいさつおよび資料公開

更新日:2022年04月28日

市長からのあいさつ

皆様こんにちは。彦根市長の和田裕行です。

自治会長の皆様におかれましては、平素より市政各般にわたり格別のご理解とご協力を賜っており、誠に有難うございます。また様々な地域の課題解決や地域コミュニティの維持向上、そして長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にもご尽力いただいておりますことを重ねてお礼申し上げます。ありがとうございます。

この令和4年度自治会長合同説明会ですが、昨年度に引き続き皆様にお集まりいただくという形ではなく、オンライン動画という形を取らせていただきますこと、ご理解賜りたく存じます。

さて、昨年市長に就任させていただいてから約1年が経過いたしましたが、この1年はまずしっかりと「リセット」することに注力してまいりました。今年度予算につきましても、一定市民の皆様にもご無理を申し上げながら、まずは財政の健全化に取り組ませていただいた次第です。そして、今年度から、いよいよ彦根の復活に向けて、未来志向の形の施策に取り組んでいく所存です。

今年は何と言いましても、彦根城の世界遺産登録への勝負の年になります。令和6年の登録に向けて、国内推薦を何としても勝ち取らなければなりません。その中で、地域の皆様の機運醸成は非常に重要な要素となりますので、是非盛り上げていただきますようお願い申し上げます。そして世界遺産登録に国内推薦いただけましたら、一過性のイベントにならないよう、リピーターの創出、美味しい食べ物やおもてなしの心で、観光地彦根としての完全復活を目指してまいりたいと考えております。

そして、令和7年度に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の関連では、今年の12月に彦根市スポーツ・文化交流センターがついに供用開始されます。新しい名前は「プロシードアリーナHIKONE」です。メインアリーナではプロバスケットリーグの公式戦招致やeスポーツ等のイベントを開催したり、まちなか交流棟も新しい文化の発信拠点として、賑わいを創出する施設にしたいと考えております。

今後、彦根が復活していくためには、まずは若い人が出て行かないこと、そして若い人達に移り住みたいと思っていただけるまちにすることが非常に重要であると考えております。かつて滋賀県下で2番目の市だった彦根は、人口規模で5番目にまで落ちてしまいました。しかし、彦根は周辺の人口減少から踏みとどまった結果、3番目にまで復活してきました。今後は人口が増えるまちを目指して、若い世代が定住して、しっかりとご年配の方々をお支えできるような彦根になるよう全庁をあげて取り組んで参りますので、自治会の皆様にも引き続きのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後になりますが、今回は自治会運営を支援させていただくための様々な制度や情報につきまして、担当者が動画にてご説明させていただきます。それぞれの自治会活動の推進にご活用いただき、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに役立てていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

それでは、これから1年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。

自治会長合同説明会資料の公開について

各種制度説明(動画)


自治会長合同説明会で行っております各種自治会向け制度の説明について、順次動画を公開しておりますので、必要に応じてご確認ください。

1 まちづくり推進事業総合補助金について(まちづくり推進課)

【まちづくり推進事業総合補助金の概要と重要なお知らせ】

令和4年度における「まちづくり推進事業総合補助金」についてご説明します。

この補助金は、「コミュニティ活動推進事業」、「自治会等活動保険加入事業」、「地域安全活動推進事業」の3つの補助金を、1つにまとめたものです。

3つの補助金の詳細につきましては、順に概要を説明します。

まず、「コミュニティ活動推進事業」の補助は、自治会の地域活動で使う備品等の整備や広場の修繕を補助の対象とするものです。

2つ目の「自治会等活動保険加入事業」の補助は、自治会の活動における事故等の損害補償のために、自治会で保険へ加入される保険料の一部を補助の対象とするものです。

最後に、「地域安全活動推進事業」の補助は、防犯灯の維持管理と合わせて街頭啓発や防犯パトロール、また空き地の草刈りなどを実施された場合に、防犯灯の電気料金を補助の対象とするものです。

なお、これら3つの補助金の詳しい説明については、個別の動画でご説明しておりますので、必要な部分をご確認ください。

それでは最後に、「まちづくり推進事業総合補助金」の提出にあたっての注意点を2点お知らせして、この動画を終了させていただきます。

まず、令和4年度における「まちづくり推進事業総合補助金」の申請受付期間は、令和4年6月30日(木曜日)までです。例年に比べ、締切りを早めに設定しておりますので、提出忘れがないようご注意ください。

2点目ですが、令和4年度の「コミュニティ活動推進事業」の補助に関しては、事業の予算額に対して、多くの自治会様からの要望をいただくことを想定しております。そのため、申請いただいた金額どおりの決定にはならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。交付決定の時期については、提出締切後の7月中旬を予定しておりますが、交付決定をするまでは、備品の購入などはしないようにお願いします。交付決定前に購入されたものは補助の対象外となりますので、十分ご注意ください。

それでは、まちづくり推進事業総合補助金の概要と提出に当たっての重要なお知らせに関する説明は以上です。ありがとうございました。

【(まちづくり推進事業総合補助金)「コミュニティ活動促進事業」について】

令和4年度におけるコミュニティ活動推進事業 に対する補助についてご説明します。

補助対象となりますのは、補助対象設備等として白い冊子の表(P3~P4)に掲載していますのでご確認ください。

補助対象テーマ1から4の(3)については、1年度 1自治会 1項目限りで、テーマ4(4)および テーマ5については、1施設1回限りです。

なお、感染症対策の上で自治会活動を行う場合必要となる世帯数分のマスク、アルコール消毒液等をほかの備品と併せて購入する場合は、補助対象とさせていただけますので、詳細はまちづくり推進課にお問い合わせください。ただし、備蓄目的のマスク・アルコール消毒液の購入や、マスク・アルコール消毒液のみの購入は、補助対象となりません。

 

「補助金の額」につきましては、補助対象基本額の下限額はございません。また、補助率は、補助対象額の2分の1です。補助対象テーマ1~3の限度額は3万円、テーマ4(1)と(3)のAEDと感染症対策物品については限度額は10万円、テーマ4(2)の防犯カメラについては対象上限を2台とし、1台につき補助上限額は10万円ずつとなっております。テーマ4(4)の集会所敷地内の舗装およびテーマ5の広場修繕の補助については、限度額は50万円です(白い冊子P4)。

 

補助申請の際の事業計画書の記入例も白い冊子(P5)にございますのでご確認ください。

なお、コミュニティ活動推進事業のご申請の際に必要な申請書の様式は、郵送にてお送りしました黄緑色の表紙の様式、もしくはホームページに掲載しております様式をご利用ください。

「まちづくり推進事業総合補助金」のうち、コミュニティ活動推進事業の補助についての説明は以上です。申請書様式集のご説明につきましては、「地域安全活動推進事業」の補助についての動画の最後にご案内していますので、そちらをご覧ください。

【(まちづくり推進事業総合補助金)「自治会等活動保険加入事業」について】

「まちづくり推進事業総合補助金」のうち、

自治会等活動保険加入事業補助についてご説明します(白い冊子P18~P19)。

この補助金は、自治会様が、自治会活動における事故等に対する損害補償のために、自治会活動保険へ加入される保険料の一部を補助対象とするものです。

 

申請をされるにあたりまして、ご注意いただきたい点を申し上げます。

対象となりますのは、保険加入期間の開始日が、今年度中である通年保険となります。1日保険は対象外となります。

既に、4月・5月に通年保険の保険契約期間が満了したため、継続して保険加入されている場合も、例年、補助の対象としています。

保険の満了日が例えば来年の1月などであっても、あらかじめ見積書などを申請期限までに保険会社からお取り寄せいただいて申請いただきます。

 

「補助金の額」は、基準とする164円に保険加入の世帯数を乗じた額と、実際に加入された保険料の額のいずれか低い額の1/2を補助対象としています。

また、費用損害保険等は対象外となりますので、補助基本額から除外してください。

白い冊子(P19)には事業計画書の記入例を掲載していますので、参考にしてください。

 

まちづくり推進事業総合補助金における自治会等活動保険加入事業の補助についての説明は以上です。申請書様式集のご説明につきましては、「地域安全活動推進事業」の補助についての動画の最後にご案内していますので、そちらをご覧ください。

 

 

【(まちづくり推進事業総合補助金)「地域安全活動推進事業」について】

「まちづくり推進事業総合補助金」のうち、地域安全活動推進事業の補助についてご説明します(白い冊子P20~P23)。

これは、地域安全の確保を目的として、自治会様が防犯灯の維持管理と併せて、防犯講習会などの安全意識を高めるための事業や、防犯パトロール(夜回り)などの自主的な安全活動を推進する事業や、空き地の草刈りなどの生活安全に関する環境を整備する事業を実施された場合に、自治会が設置された防犯灯の年間の電気料金を、5月分の電気料金を算定基礎として補助対象としています。

補助基本額につきましては、例年、関西電力が自治会様に発行した5月分の電気料金請求内訳書に記載された公衆街路灯の口数を基準としています。関西電力株式会社からの請求内訳書写しの例を白い冊子(P23)に掲載していますのでご確認ください。

また、この補助金は防犯灯のW数により3段階の金額で対応しています。

10W以下の防犯灯(R4:156円)、10Wを超え20W以下の防犯灯(R4:210円)、20ワットを越える防犯灯(R4:319円)、それぞれの月額単価について、請求内訳書に挙がっている口数×月額単価×12か月が補助基本額となります。

白い冊子(P21)には申請の際の事業計画書の記載例を掲載しています。

 

これらの「彦根市まちづくり推進事業総合補助金」の申請書類につきましては、

黄緑色表紙の「各種申請用紙」に綴りこんでいますので、そちらをご覧ください。

 

表紙をめくっていただき、2枚目から5枚目が申請用紙となっております。

2枚目に交付申請書、3枚目が別紙1「コミュニティ活動推進事」、

4枚目が 別紙2「自治会等活動保険加入事業」、

5枚目が両面刷りの別紙3「地域安全活動推進事業」の

それぞれの事業計画書の様式となっておりますので、申請の際にご使用ください。なお、自治会様によりましては、今年度、購入する備品等がない場合や、自治会保険に加入しておられない場合などは、3つ全てではなく、1つまたは2つの内容で補助金の申請をすることもできます。申請される補助金について2枚目の交付申請書にまとめた形でご記入いただくことになります。この申請書の記入例を白い冊子に掲載されていますのでご参考ください。

なお、申請書の様式につきましては、この動画が掲載されているページにも掲載しておりますのでご利用ください。

 

また、この補助金は3つの事業を全て完了された後に、実績報告書を提出していただき、全額お支払いさせていただくものでありますが、申請をいただいて交付決定した額の10分の6以内の額を概算払いでお支払いすることも可能ですので、ご希望の場合は補助金申請の際にご相談ください。

 

「まちづくり推進事業総合補助金」に係る説明は以上です。

2防犯灯設置事業補助金について(まちづくり推進課)

「防犯灯設置事業補助金」についてご説明いたします。

白い冊子の24ページをご覧ください。この事業は、自治会様等が設置または切替えされる防犯灯の費用の一部を補助するもので、LED灯の防犯灯の新設、また現在ある蛍光灯などの防犯灯をLED灯の防犯灯へ切り替えるものについてのみ補助するものとなります。

具体的には、「補助の対象となる事業」としまして

・新たにLED防犯灯を設置するもの。

・既存の蛍光灯・水銀灯などの防犯灯からLED防犯灯に切り替えるもの。

・公道や不特定多数の人が利用する私道の照明を目的とするもの。

・防犯灯としての機能を果たせるもの。

などとなっております。

このため、集会所や神社、駐車場や公園の敷地内などの照明は、その目的から対象外となりますのでご注意願います。「補助の対象となる経費」としましては、

灯具本体および取付器具を含む設置工事費

関西電力などへの申請手数料

などですが、既に設置されている防犯灯の管球・器具の交換、部分補修など維持管理費は対象外となります。

さらに、他の補助制度により補助を受けられた場合も対象外とさせていただきます。

「補助金の額」は、

LED防犯灯1灯当たりの補助対象経費の1/2以内で、その上限が、

◎共架式でLED防犯灯を新しく設置するものは、1基につき12,000円を限度

◎新たにポールを建てLED防犯灯を新設される場合には、1基につき

23,000円を限度

◎既存の蛍光灯・水銀灯などの防犯灯からLED灯へ切り替えられる場合には、

1基につき12,000円を限度 となっています。

次に、25ページをご覧ください。

防犯灯設置補助の流れを掲載しています。令和3年度より、協議書のご提出は、各自治会ごとに市役所まちづくり推進課へご提出いただくこととなりましたのでご注意ください。各地域の防犯支部に対しては、提出された協議書をもとに配分数の通知内容を市からご報告させていただきます。協議書の用紙につきましては、黄緑色の各種申請用紙の綴りの6枚目にあります。記入例につきましては、白い冊子の26ページに掲載しております。

自治会様は、協議書提出後に示される内示の配分数にしたがって、LED防犯灯を設置または切替えをしていただくこととなります。

 

なお、設置または切替される防犯灯の明るさにつきましては、

警察庁の「安全・安心まちづくり推進要綱」によりますと、4m先の人の挙動・姿勢等が識別できる程度の明るさを一つの目安とされています。また、工事完了後には、実績報告を含んだ補助金交付申請書を、請求書や領収書の写し、新設の場合は設置後の写真、切替の場合は設置前・後の写真を付けてご提出いただきます。

そして、市が、内容を審査の上、補助金を交付するという順序で進めさせていただきます。内示以前に工事を着工されると補助対象になりませんので、ご注意いただきますようお願いいたします。

 

なお、市が管理している防犯灯については、切り替えないようご注意ください。

市が管理する防犯灯については、彦根市ホームページにあります「彦根まっぷ」にてご確認いただけます。

また、自治会の境界などに防犯灯を設置する場合は、隣接する自治会と協議のうえ、重複設置することのないよう、効果的な防犯灯の設置をお願いいたします。

「防犯灯設置事業補助金」についての説明は以上です

3集会所設置等事業補助金について(まちづくり推進課)

「集会所設置等事業補助金」についてご説明いたします。

白い冊子の27ページをご覧ください。

集会所設置等事業補助金は、内容によって、4つのメニューに分かれておりますので、順にご説明いたします。

「集会所設置事業」は集会所の新築、購入に対しまして経費の一部を補助させていただくもので、実際に集会所を設置するのに要した費用の1/4以内で600万円を限度として補助をさせていただくものです。

「集会所改修事業」は、平成12年以前に建築された集会所や敷地内の通路を人に優しい構造に改修するために要する経費で、事業費が50万円以上で、

要した費用の1/4以内で600万円が補助額の上限となります。

「集会所耐震診断事業」は、昭和56年5月31日以前に着工された既存の集会所について、簡易耐震診断を実施するのに要した費用の1/6以内で、木造の場合、4万円、非木造の場合、10万円を補助額の上限としています。

最後に、「集会所耐震改修事業」は、倒壊等の危険があると診断された既存の集会所を、耐震上安全な状態にするための改修で、避難所として必要なバリアフリー化を含む工事ですと、これに要した経費の1/6以内で、木造の場合130万円、非木造の場合は160万円を補助額の上限としているものです。

この補助制度につきましては、補助額が高額であることや、滋賀県の交付金とも連動しており、滋賀県の交付金のメニューに次の年にもあることが確定しているものではないことから、彦根市としましても事業の継続を図っていくべく、交付金事業の継続について滋賀県へ要望してまいりたいと考えております。

集会所建設等の計画をされる場合は、次年度に向けて予算を確保していく必要があるため、8月末までには、まちづくり推進課まで、お問合せをお願いします。

4自治会からの要望書について(まちづくり推進課)

「自治会からの要望書」についてご説明します。

要望書の用紙につきましては、黄緑色の表紙の「各種申請用紙」の綴りにも入れさせていただいています。ご提出に際し、この様式を使用する必要はなく、任意の様式で問題ありませんが、このような形式で要望1件につき、1枚として提出いただき、要望場所の地図や現場写真などを添付してください。また、要望への回答方法として、文書回答が必要かどうかなども記載して願います。

自治会からの要望につきましては、まちづくり推進課で受け付けさせていただき、それぞれの担当課へ回付させていただきます。回答につきましては、各担当課からさせていただきます。なお、要望につきましてはすべて市長が読ませていただいております。

 

なお、白い冊子(P45~P46)には、自治会活動に関係する市の業務の担当所属について、主なものを掲載させていただきましたので、お問い合わせいただくときなどにご参考ください。

「要望書」については以上でございます。

5広報ひこね等文書配布業務について(まちづくり推進課)

「広報ひこね等の文書配布」についてご説明します。

まずはじめに、「広報ひこね」をはじめとする月1回の市からの文書につきましては、平成20年度からは、自治会による配布とポスティングと呼んでおります民間事業者による宅配、このいずれかを自治会単位で選択していただいております。

 

自治会による配布をしていただく場合には、まず1点目として、自治会への加入の有無に関わらず、区域内のすべての世帯に漏れなく配布いただくこと2点目として、積極的な情報提供をしていく趣旨から、配布を希望される事業所や店舗等へも配布いただくこと3点目として、配布単価につきましては、白い冊子に記載しているとおり民間事業者による宅配業務の配布単価と同額(48円)であること、以上のことを条件とさせていただいているところです。

自治会からの配布区域において広報が届かないという連絡が市にあった場合、自治会長様や配布ご担当の役員様へご連絡いたしますのでご対応をお願いいたします。

 

なお、最初に申し上げましたが、自治会による配布とポスティングのいずれかの配布方法は自治会単位で選択いただいているものです。配布方法を、自治会による配布からポスティングへ、また逆にポスティングから自治会による配布へと変更をすることは可能ですので、希望される場合は、まちづくり推進課までご連絡をお願いします。ただし、配布方法の変更時期は、手続上、お申出があってから1~2箇月後となりますのでご了承ください。

また、ポスティングの事業者は、今年度も彦根市シルバー人材センターとなっております。

その他としまして、市からの回覧文書については、情報提供方法の一元化を図るため廃止させていただいております。お知らせする内容は、全て広報ひこねへの掲載または全戸配布の文書で対応させていただいているところです。

また、ポスター等の掲示についてもお願いをしておりますが、自治会による配布の場合は広報ひこね等とともに連絡便で送らせていただき、ポスティング区域の自治会へは自治会長様あて郵送をさせていただいております。

さらに、自治会長様への通知文書につきましては自治会長様あて郵送させていただきます。

 

次に、自治会による配布をしていただいております場合に今年度お支払する文書等配布手数料につきましてご説明いたします。

配布単価については1部当たり48円です。

配布回数は、令和3年度より毎月1回発行となりましたので、年間12回となります。

配布部数につきましては、A:実配布数+B:予備がC、つまり市からお届けする部数という形で、各自治会から報告をいただいていますが、手数料は、Aの実配布数を基に算出することとなります。

このため、配布部数の変更がある場合は、恐れ入りますが、その都度まちづくり推進課あてに、予備部数等の内訳を含め、お早めにご連絡をお願いします。

 

また、自治会による文書配布をしていただいている場合に、自治会長様をはじめ文書配布担当の方が、毎月の市からの広報ひこねなどの文書を配布いただく際に、事故やけがをされた場合に備えて市で傷害保険に加入しています。

 

市からの文書配布に伴い、万が一けが等をされた場合は、まちづくり推進課までご連絡をいただきますようお願いします。

 

以上で文書配布業務および配布手数料についての説明を終わります。

6地域自主防犯活動支援事業について(まちづくり推進課)

「地域自主防犯活動支援事業」についてご説明いたします。

白い冊子の49ページをご覧ください。

この事業は、平成16年度から補助させていただいているもので、地域自主防犯団体に対し、その活動に要する経費について、予算の範囲内で支援させていただくものでございます。

この地域自主防犯団体とは、いわゆる皆様方のそれぞれの自治会ではなく、小学校区の単位で組織していただくものが対象で、例えば、学区連合自治会をはじめ、犬上・彦根防犯自治会の支部、学区単位で組織化されている青少年育成協議会、PTA、子ども会、交通安全協議会、社会福祉協議会など、様々な組織や団体が参画される横断的な組織を対象とするものでございます。

補助金の額は、自主防犯団体が実施される事業経費の10分の8以内とし、40万円を限度としており、補助対象事業となっている、(1)の 地域におけるパトロール活動から(12)の その他安全で安心なまちづくりに関する自主的な防犯活動までのうち3つ以上の活動に要する経費について補助させていただくものでございます。

各自治会長様におかれましては、それぞれの自治会において安全なまちづくりにお取組みいただいているところでありますが、小学校区単位での安全なまちづくり事業の実施についてもご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、これまでに組織を立ち上げられ補助させていただいた団体は、次の50ページに紹介させていただいているとおりです。

既に設立されている自主防犯団体で、補助対象活動を実施し、改めて補助を受けたいというご希望がございましたら、事前にまちづくり推進課へご相談ください。

この補助事業に関するその他の問合せにつきましても、まちづくり推進課までお願いいたします。

7コミュニティ助成事業(宝くじ助成)について(まちづくり推進課)

一般財団法人 自治総合センターのコミュニティ助成事業をご案内します。

白冊子の51ページをご覧ください。

こちらの助成は自治総合センターが実施されております、宝くじの社会貢献広報事業にかかる助成事業です。

このページにつきましては、前年度実施要綱に基づく資料となっておりますので、今年度実施分の内容は変更となる場合がありますので、ご了承願います。

一般コミュニティ助成事業は、例えば、除雪機の購入、太鼓や神輿の整備など、自治会等が実施するコミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業を対象とするものです。

コミュニティセンター助成事業は、住民の方が行う自主的なコミュニティ活動を推進するために、実態に応じた機能を有する集会施設の建設整備に関する事業を対象とするものです。

全国規模での助成事業ということもあり、採択される団体数が限られておりますが、事業を計画されている自治会様があれば、一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業についてはまちづくり推進課へ、地域防災組織育成助成事業については危機管理課へお問い合わせください。

8危機管理課からのお知らせ

「ひこまち」アプリダウンロード方法のご案内

彦根市から発信する情報を簡単にご覧いただく方法として、「ひこまち」アプリがあります。

ダウンロード方法のご案内動画を作成しておりますので、ご参考にしてください。

●「ひこまち」アプリダウンロード方法について(動画)

この記事に関するお問い合わせ先

企画振興部 まちづくり推進課

電話:0749-30-6117
ファックス:0749-24-3288

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