消費生活施策に関する市長表明

消費生活施策に関する市長表明

    近年、消費者を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。商品やサービスの選択の幅が拡がり便利で快適な暮らしを得られるようになった一方で、悪質商法や振り込め詐欺の手口も巧妙化しており、インターネットの普及や契約形態・契約方法の多様化により消費者被害は未成年者にも拡がっているのが現状です。

    本市では、これら消費者を取り巻く環境に対応するため、彦根市消費生活センター相談員が、日々相談業務にあたっています。また、消費者被害未然防止のため、自治会や老人会等に出向いて出前講座を実施するなど啓発活動にも取り組んでいますが、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の方法による講座の開催が難しい状況などもあることから、新しい生活様式における啓発方法としてTwitterでの情報発信をスタートし、幅広い年代の方への啓発にも力を入れています。

    一方で、被害に遭われた方々に対しましては、各関係機関と連携して被害の回復と拡大防止に努めております。

    市民の皆様が安全で安心な消費生活を送れるよう、今後も継続して、専門の資格を持った相談員による相談業務体制の強化・充実に努めるとともに、消費者情報の発信、啓発活動に取り組んでまいります。

         令和4年(2022年)4月1日

         彦根市長 和田 裕行