(平成13年3月28日条例第1号)
改正
平成14年6月26日条例第34号
平成20年9月19日条例第35号
平成24年12月20日条例第42号
平成26年3月4日条例第1号
平成26年3月27日条例第16号
平成26年12月22日条例第50号
令和3年3月19日条例第11号
令和5年3月27日条例第8号
(趣旨)
(交付対象)
(交付額および交付の方法)
(所属議員数の異動に伴なう調整)
(使途基準)
(経理責任者)
(収支報告書の提出)
(政務活動費の返還)
(収支報告書の保存)
(委任)
(施行期日)
別表(第5条関係)
項目内容
研究研修費会派が研究会・研修会を開催するために必要な経費または会派の所属する議員等が他の団体の開催する研究会・研修会に参加するために要する経費(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、旅費等)
調査旅費会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査または現地調査に要する経費(旅費等)
資料作成費会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費(印刷製本代、翻訳料等)
資料購入費会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費会派の調査研究活動、議会活動および市の政策について住民に報告し、広報をするために要する経費(広報紙・報告書印刷費、送料、会場費等)
広聴費会派が住民からの市政および市の政策等に対する要望・意見を聴取するための会議等に要する経費(会場費、印刷費、茶菓子代等)
その他の経費上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費(備品・事務機器リース代等)
別記様式第1号(第7条関係)

様式第2号(第7条関係)