○彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付要綱
(平成18年4月1日告示第71号)
改正
平成19年3月28日告示第75号
平成19年10月29日告示第207号
平成23年3月31日告示第48号
平成24年6月26日告示第140号
平成25年10月3日告示第214号
平成26年7月31日告示第184号
平成27年3月31日告示第68号
平成28年4月1日告示第100号
平成28年4月1日告示第117号
平成28年10月19日告示第252号
平成29年8月24日告示第202号
平成29年12月28日告示第262号
令和2年3月23日告示第39号
令和3年4月1日告示第160号
令和4年4月1日告示第149号
令和5年9月1日告示第211号
(趣旨)
第1条　市長は、母子家庭の母または父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)の就職に向けた主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭および父子家庭の自立の促進を図ることを目的として、当該母子家庭の母または父子家庭の父が受講した教育訓練講座に掛かる費用の一部について、彦根市自立支援教育訓練補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、彦根市補助金等交付規則(平成19年彦根市規則第15号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
[彦根市補助金等交付規則(平成19年彦根市規則第15号)]
(交付対象者)
第2条　補助金の交付対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　児童扶養手当(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する手当をいう。以下同じ。)の全額もしくは一部の支給を受けている者または児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)で定める受給者本人の所得制限限度額未満の者であること。ただし、同令第6条の7の規定は、適用しない。
(2)　支給を受けようとする者の就業経験､技能および資格の取得状況ならびに労働市場の状況等から判断して､当該者が受講を希望する教育訓練が適職に就くために必要であると認められる者であること。
2　前項に定める者のほか､市長が必要と認める者は､交付対象者とすることができる。
(対象講座)
第3条　交付の対象となる教育訓練講座は、次の各号のいずれかに掲げる講座とする。
(1)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)および雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座およびこれに準じるものとして市長が認める講座
(2)　雇用保険法および雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座およびこれに準じるものとして市長が認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(3)　雇用保険法および雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座およびこれに準じるものとして市長が認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)
(交付額等)
第4条　補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該各号の規定により算出した額が12,000円を超えない場合は、補助金を交付しない。
(1)　受講開始日現在において、一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない交付対象者(前条第1号または第2号に規定する講座を受講する者に限る。)　交付対象者が同条第1号または第2号に規定する講座の受講のために支払った費用の10分の6に相当する額(1円未満に端数がある場合は、これを切り捨てた額)(当該額が200,000円を超える場合は、200,000円)
(2)　受講開始日現在において、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない交付対象者(前条第3号に規定する講座を受講する者に限る。)　交付対象者が同号に規定する講座の受講のために支払った費用の10分の6に相当する額(1円未満に端数がある場合は、これを切り捨てた額)(当該額が修学年数に400,000円を乗じて得た額を超える場合は、修学年数に400,000円を乗じて得た額(1,600,000円を限度とする。))
(3)　受講開始日現在において、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる交付対象者　前2号の規定により算出した額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該交付対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額
2　補助金は、原則として同一の交付対象者について1回限りとする。
3　交付対象者が前条各号に規定する講座の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)のうち補助の対象となる経費は、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する次の経費とする。
(1)　教育訓練施設に対して支払われた入学料(受講の開始に際し、教育訓練施設に納付する入学金または登録料)
(2)　受講料(受講に際して支払った受講費、教科書代および教材費)
4　教育訓練経費のうち補助の対象外となる経費は、次のとおりとする。
(1)　検定試験等の受講料
(2)　受講に当たって必ずしも必要とされてない補助教材費
(3)　教育訓練の補講費
(4)　教育訓練施設が実施する各種行事の参加に係る費用
(5)　学債等、将来受講者に対して現金還付が予定されている費用
(6)　受講のための交通費およびパソコン、ワープロ等の器材の費用
(7)　当該交付申請者が入学料および受講料をクレジット会社を介して支払う契約を行う場合における、クレジット会社に対する分割払い手数料(金利)
(8)　補助金の交付を受けようとする者が、交付申請時に教育訓練施設に対して未納となっている入学料または受講料
(対象講座指定前の事前相談の実施)
第4条の2　市は、補助金の交付に際して事前相談を実施し、受講を希望する母子家庭の母または父子家庭の父の相談に応じるとともに、受給要件を確認するものとする。
2　市は、前項の事前相談において、当該母子家庭の母または父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取し、当該母子家庭の母または父子家庭の父の職業経験・技能、取得資格等を的確に把握するとともに、第1条に規定する補助金の交付の目的に鑑み、受講の必要性を十分把握するものとする。
[第1条]
3　市は、当該母子家庭の母または父子家庭の父が教育訓練講座の受講の開始時に入学金および受講料を支払うことが困難である場合には、必要に応じて母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。
(対象講座の指定)
第5条　補助金の交付を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について、彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付対象講座指定申請書(別記様式第1号。以下「指定申請書」という。)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ、対象講座の指定を受けなければならない。
2　指定申請書には、次の書類等を添付しなければならない。ただし、市の保有する公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。
(1)　指定申請書を提出した者(以下「指定申請者」という。)およびその児童の戸籍謄本または抄本ならびに世帯全員の住民票の写し
(2)　当該指定申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該指定申請者が児童扶養手当受給者である場合に限り、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)または当該指定申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年。以下この号および次条第4項第1号において同じ。)の所得の額ならびに扶養親族等の有無および数ならびに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族および特定扶養親族の有無および数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記様式第1号の2)および当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
3　市長は、指定申請書を受理したときは、交付要件の審査を行い、受理した日から30日以内に対象講座の指定の可否を決定し、その内容を彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付対象講座指定通知書(別記様式第2号。以下「指定通知書」という。)または彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付対象講座指定却下通知書(別記様式第3号)により当該指定申請者に通知する。
4　対象講座の指定を受けた者は、当該講座の受講を中止したときは、速やかに彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付指定講座受講中止届(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(交付申請)
第6条　前条第3項の規定による対象講座の指定を受けた者は、当該講座を終了した後に、市長に彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付申請書(別記様式第5号。以下「交付申請書」という。)を提出しなければならない。
2　市長は、交付申請書の提出があったときは、当該交付申請者が交付要件に該当しているかを調査をした上で補助金の交付の可否を決定し、その内容を彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付決定通知書(別記様式第6号)または彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金不交付決定通知書(別記様式第7号)により、通知する。
3　交付申請書は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる交付申請者は、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合には、この限りではない。
4　交付申請書には、次の書類(第1号の書類が前条第2項第2号の証明書と内容が同じである場合は第1号の書類を除く。)を添付しなければならない。ただし、市の保有する公簿等によって確認することができるときは、市長は、添付書類を省略させることができる。
(1)　当該交付申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該交付申請者が児童扶養手当受給者である場合に限り、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)または当該交付申請者の前年の所得の額ならびに扶養親族等の有無および数ならびに所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族および特定扶養親族の有無および数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書および当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
(2)　当該交付申請に係る指定通知書
(3)　教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書
(4)　教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書
(5)　一般教育訓練給付金の額を証明する教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書(一般教育訓練給付金が支給されている場合に限る。)
(6)　地方税関係情報の照会に関する同意書(別記様式第8号)
5　教育訓練講座の受講開始前に前条第1項の規定による指定申請書の提出をすることができない者は、次の各号のいずれをも満たす場合に限り、同条第3項の規定による指定を受けたものとみなして、第1項の規定による交付申請をすることができるものとする。
(1)　前条第1項の規定による指定申請書の提出をすることができないことについて真にやむを得ない事由があること。
(2)　補助金の受給の要件を満たしていること。
(3)　受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められること。
(補助金の返還)
第7条　市長は、不正に補助金を受けた者があるときは、その者が受けた補助額の全額または一部の返還を命じることができる。
(その他)
第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
付　則(平成19年3月28日告示第75号)
この告示は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金等から適用する。
付　則(平成19年10月29日告示第207号)
この告示は、平成19年11月1日から施行する。
付　則(平成23年3月31日告示第48号)
この告示は、平成23年3月31日から施行する。
付　則(平成24年6月26日告示第140号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
付　則(平成25年10月3日告示第214号)
この告示は、平成25年10月3日から施行し、改正後の彦根市自立支援教育訓練補助金交付要綱の規定は、平成25年度の予算に係る補助金から適用する。
付　則(平成26年7月31日告示第184号)
この告示は、平成26年7月31日から施行し、改正後の彦根市自立支援教育訓練補助金交付要綱の規定は、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。ただし、第1条および第2条の改正規定は、同年10月1日から施行する。
付　則(平成27年3月31日告示第68号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
付　則(平成28年4月1日告示第100号)
1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。
2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(平成28年4月1日告示第117号)
1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。
2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下｢旧様式｣という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(平成28年10月19日告示第252号)
1　この告示は、平成28年10月19日から施行し、改正後の彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付要綱の規定は、平成28年度の予算に係る補助金から適用する。
2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(平成29年8月24日告示第202号)
1　この告示は、平成29年8月24日から施行し、改正後の彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付要綱の規定は、平成29年度の予算に係る補助金から適用する。
2　この告示の施行前に雇用保険法第60条の2第4項の規定による一般教育訓練に係る一般教育訓練給付金の受給資格者であった者で、改正後の第2条に規定する交付対象者に該当するものは、第5条の規定にかかわらず、受講開始後であっても同条の規定による対象講座の指定を受けることができるものとする。
3　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
4　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(平成29年12月28日告示第262号)
1　この告示は、平成29年12月28日から施行する。
2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(令和2年3月23日告示第39号)
1　この告示は、令和2年3月23日から施行する。
2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
4　
付　則(令和3年4月1日告示第160号)
(施行期日等)
1　この告示は、令和3年4月1日から施行し、改正後の第2条第1項第1号の規定は、同年3月1日から適用する。
(経過措置)
2　この告示による改正後の第5条第2項および第6条第4項の規定は、令和3年8月以降になされる彦根市自立支援教育訓練補助金の対象講座の指定の申請および交付の申請について適用し、同年7月までになされるこれらの申請については、なお従前の例による。
3　令和3年1月から同年7月までの間に第5条の規定による対象講座の指定の申請および第6条の規定による彦根市自立支援教育訓練補助金の交付の申請を行う場合において、当該申請を行う母子家庭の母または父子家庭の父が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年から令和元年までの所得について地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母または父子家庭の父の子の戸籍謄本および当該母子家庭の母または父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。
4　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
5　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(令和4年4月1日告示第149号)
1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。
2　改正後の第4条第1項第2号、別記様式第1号から別記様式第2号までの規定は、令和4年4月1日以後に修了した第3条第3号に規定する専門実践教育訓練(以下「専門実践教育訓練」という。)に係る同号に規定する講座に係る彦根市自立支援教育訓練補助金について適用し、同日前に修了した専門実践教育訓練に係る同号に規定する講座に係る彦根市自立支援教育訓練補助金については、なお従前の例による。
付　則(令和5年9月1日告示第211号)
1　この告示は、令和5年9月1日から施行する。
2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別記様式第1号(第5条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付対象講座指定申請書

様式第1号の2(第5条、第6条関係)
16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書

様式第2号(第5条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付対象講座指定通知書

様式第3号(第5条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付対象講座指定却下通知書

様式第4号(第5条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付指定講座受講中止届

様式第5号(第6条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付申請書

様式第6号(第6条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金交付決定通知書

様式第7号(第6条関係)
彦根市ひとり親家庭自立支援教育訓練補助金不交付決定通知書

様式第8号(第6条関係)
地方税関係情報等の照会に関する同意書