○彦根市議会会議規則
(昭和42年3月30日議会規則第1号)
改正
昭和50年4月1日議会規則第1号
昭和58年7月7日議会規則第1号
昭和62年6月23日議会規則第1号
平成3年9月24日議会規則第3号
平成8年5月24日議会規則第1号
平成11年5月21日議会規則第1号
平成14年4月1日議会規則第1号
平成19年3月30日議会規則第1号
平成20年9月1日議会規則第1号
平成21年2月12日議会規則第1号
平成24年12月20日議会規則第1号
平成25年5月20日議会規則第1号
平成27年5月20日議会規則第2号
平成27年9月7日議会規則第3号
平成28年6月23日議会規則第1号
令和3年3月19日議会規則第1号
令和3年10月13日議会規則第3号
令和4年6月27日議会規則第1号
令和5年3月24日議会規則第1号
令和6年7月1日議会規則第1号[一部未施行]
目次
　第1章　会議
　　第1節　総則
　　　第1条(参集)
　　　第2条(欠席の届出)
　　　第3条(宿所または連絡所の届出)
　　　第4条(議席)
　　　第5条(会期)
　　　第6条(会期の延長)
　　　第7条(会期中の閉会)
　　　第8条(議会の開閉)
　　　第9条(会議時間)
　　　第10条(休会)
　　　第11条(会議の開閉)
　　　第12条(定足数に関する措置)
　　　第13条(出席の催告)
　　第2節　議案および動議
　　　第14条(議案の提出)
　　　第15条(一事不再議)
　　　第16条(動議成立に必要な賛成者の数)
　　　第17条(修正の動議)
　　　第18条(先決動議の表決の順序)
　　　第19条(事件の撤回または訂正および動議の撤回)
　　第3節　議事日程
　　　第20条(日程の作成および配布)
　　　第21条(日程の順序変更および追加)
　　　第22条(議事日程のない会議の通知)
　　　第23条(延会の場合の議事日程)
　　　第24条(日程の終了および延会)
　　第4節　選挙
　　　第25条(選挙の宣告)
　　　第26条(不在議員)
　　　第27条(議場の出入口閉鎖)
　　　第28条(投票用紙の配布および投票箱の点検)
　　　第29条(投票)
　　　第30条(投票の終了)　
　　　第31条(開票および投票の効力)　
　　　第32条(選挙結果の報告)　
　　　第33条(選挙関係書類の保存)　
　　第5節　議事
　　　第34条(議題の宣告)
　　　第35条(一括議題)
　　　第36条(議案等の朗読)
　　　第37条(議案等の説明、質疑および委員会付託)　
　　　第38条(付託事件を議題とする時期)
　　　第39条(委員長の報告および少数意見者の報告)　
　　　第40条(修正案の説明)
　　　第41条(委員長報告等に対する質疑)
　　　第42条(討論および表決)
　　　第43条(議決事件の字句および数字等の整理)　
　　　第44条(委員会の審査または調査期限)　
　　　第45条(委員会の中間報告)
　　　第46条(再付託)
　　　第47条(議事の継続)
　　第6節　秘密会
　　　第48条(指定者以外の者の退場)　
　　　第49条(秘密の保持)
　　第7節　発言
　　　第50条(発言の許可等)
　　　第51条(発言の通告および順序)
　　　第52条(発言の通告をしない者の発言)
　　　第53条(討論の方法)
　　　第54条(議長の発言討論)
　　　第55条(発言内容の制限)
　　　第56条(質疑の回数)
　　　第57条(発言時間の制限)
　　　第58条(議事進行に関する発言)
　　　第59条(発言の継続)
　　　第60条(質疑または討論の終結)
　　　第61条(選挙および表決時の発言制限)
　　　第62条(一般質問)
　　　第63条(緊急質問等)
　　　第64条(準用規定)
　　　第65条(発言の取消しまたは訂正)
　　　第66条(答弁書の配布)
　　第8節　表決
　　　第67条(表決問題の宣告)　
　　　第68条(不在議員)　
　　　第69条(条件の禁止)　
　　　第70条(起立による表決)　
　　　第71条(投票による表決)　
　　　第72条(記名投票)　
　　　第73条(無記名投票)　
　　　第74条(選挙規定の準用)　
　　　第75条(表決の訂正)　
　　　第76条(簡易表決)　
　　　第77条(表決の順序)　
　　第9節　公聴会の開催および参考人の招致
　　　第77条の2(公聴会開催の手続)　
　　　第77条の3(意見を述べようとする者の申出)　
　　　第77条の4(公述人の決定)
　　　第77条の5 (公述人の発言)
　　　第77条の6 (議員と公述人の質疑)
　　　第77条の7(代理人または文書による意見の陳述)
　　　第77条の8(参考人の招致)　
　　第10節　会議録
　　　第78条(会議録の記載事項)　
　　　第79条(会議録の配布)　
　　　第80条(会議録署名議員)　
　　　第81条(会議録の保存年限)　
　第2章　委員会
　　第1節　総則
　　　第82条(議長への通知)　
　　　第83条(欠席の届出)　　
　　　第84条(会議中の委員会の禁止)　
　　　第85条(会議の開閉)
　　　第86条(定足数に関する措置)
　　　第86条の2(出席委員に関する措置)　
　　第2節　審査
　　　第87条(議題の宣告)　　
　　　第88条(一括議題)　
　　　第89条(議案等の朗読)　
　　　第90条(審査順序)　
　　　第91条(先決動議の表決順序)　
　　　第92条(動議の撤回)　
　　　第93条(委員の議案修正)　
　　　第94条(分科会または小委員会)　
　　　第95条(連合審査会)　
　　　第96条(証人出頭または記録提出の要求)　
　　　第97条(所管事務の調査)　
　　　第98条(委員の派遣)　
　　　第99条(議事の継続)　
　　　第100条(少数意見の留保)　
　　　第101条(議決事件の字句および数字等の整理)　
　　　第102条(委員会報告書)
　　　第103条(閉会中の継続審査)　
　　第3節　秘密会
　　　第104条(指定者以外の者の退場)　　
　　　第105条(秘密の保持)　
　　第4節　発言
　　　第106条(発言の許可)　　
　　　第107条(委員の発言)　　
　　　第108条(発言内容の制限)　　
　　　第109条(委員外議員の発言)　　
　　　第110条(委員長の発言)　
　　　第111条(発言時間の制限)　
　　　第112条(議事進行に関する発言)　
　　　第113条(発言の継続)　
　　　第114条(質疑または討論の終結)
　　　第115条(選挙および表決時の発言制限)
　　　第116条(発言の取消しまたは訂正)　
　　　第117条(答弁書の朗読)　
　　第5節　委員長および副委員長の互選
　　　第118条(互選の方法)　
　　　第119条(選挙規定の準用)　
　　第6節　表決
　　　第120条(表決問題の宣告)　
　　　第121条(不在委員)　
　　　第122条(条件の禁止)　
　　　第123条(起立による表決)　
　　　第124条(投票による表決)
　　　第125条(記名投票)　
　　　第126条(無記名投票)　
　　　第127条(選挙規定の準用)
　　　第128条(表決の訂正)　
　　　第129条(簡易表決)
　　　第130条(表決の順序)
　第3章　請願
　　　第131条(請願書の記載事項等)　
　　　第132条(請願文書表の作成および配布)
　　　第133条(請願の委員会付託)　
　　　第134条(紹介議員の委員会出席)
　　　第135条(請願の審査報告)　
　　　第136条(請願の送付ならびに処理の経過および結果報告の請求)
　　　第137条(陳情書の処理)　
　第4章　辞職および資格の決定
　　　第138条(議長および副議長の辞職)　
　　　第139条(議員の辞職)　
　　　第140条(資格決定の要求)　
　　　第141条(資格決定の審査)　
　　　第142条(決定書の交付)　
　第5章　規律
　　　第143条(品位の尊重)　
　　　第144条(携帯品)　
　　　第145条(議事妨害の禁止)　
　　　第146条(離席)　
　　　第147条(禁煙)　
　　　第148条(新聞紙等の閲読禁止)
　　　第149条(資料等の配布または掲示)　
　　　第149条の2(情報通信機器の使用)　
　　　第150条(許可のない登壇の禁止)　
　　　第151条(議長の秩序保持権)
　第6章　懲罰
　　　第152条(懲罰動議の提出)　
　　　第153条(懲罰動議の審査)　
　　　第154条(戒告または陳謝の方法)　
　　　第155条(出席停止の期間)　
　　　第156条(出席停止期間中出席したときの措置)　
　　　第157条(懲罰の宣告)　
　第7章　協議または調整を行うための場
　　　第158条(協議または調整を行うための場)　　
　　　第158条の2(協議等の場の開催方法の特例)　
　第8章　議員の派遣
　　　第159条(議員の派遣)　
　第9章　補則
　　　第160条(会議規則の疑義に対する措置)
　付則
第1章　会議
第1節　総則
(参集)
第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第2条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2　議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(宿所または連絡所の届出)
第3条　議員は、別に宿所または連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。
(議席)
第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
2　一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3　議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。
4　議席には、番号および氏名標を付ける。
(会期)
第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
2　会期は、招集された日から起算する。
(会期の延長)
第6条　会期は、議会の議決で延長することができる。
(会期中の閉会)
第7条　会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第8条　議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間)
第9条　会議時間は、午前9時30分から午後5時までとする。
2　議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
3　前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
4　会議の開始は、電鈴で報ずる。
(休会)
第10条　市の休日は、休会とする。
2　議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
3　議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
(会議の開閉)
第11条　開議、散会、延会、中止または休憩は、議長が宣告する。
2　議長が開議を宣告する前または散会、延会、中止もしくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第12条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
2　会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、または議場外の議員に出席を求めることができる。
3　会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩または延会を宣告する。
(出席の催告)
第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員または議員の住所(別に宿所または連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所または連絡所)に文書または口頭をもって行う。
第2節　議案および動議
(議案の提出)
第14条　議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者と連名で、その他のものについては2人以上の賛成者と連名で、議長に提出しなければならない。
2　委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第16条　動議は、法またはこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)
第17条　修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては、所定の発議者が連名で、その他のものについては2人以上の賛成者と連名で、議長に提出しなければならない。
(先決動議の表決の順序)
第18条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(事件の撤回または訂正および動議の撤回)
第19条　会議の議題となった事件を撤回し、または訂正しようとするときおよび会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
2　議員が提出した事件および動議につき前項の許可を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
3　委員会が提出した議案につき第1項の許可を求めようとするときは、委員会の許可を得て委員長から請求しなければならない。
第3節　議事日程
(日程の作成および配布)
第20条　議長は、開議の日時、会議に付する事件およびその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
(日程の順序変更および追加)
第21条　議長が必要があると認めるときまたは議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、または他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第22条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
2　前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第23条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、またはその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了および延会)
第24条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
2　議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるときまたは議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで、会議に諮って延会することができる。
第4節　選挙
(選挙の宣告)
第25条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
(不在議員)
第26条　選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第27条　投票による選挙を行うときは、議長は、第25条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布および投票箱の点検)
第28条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2　議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第29条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。
(投票の終了)
第30条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
(開票および投票の効力)
第31条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2　前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
3　投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
4　投票の効力に係る法第118条第6項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
(選挙結果の報告)
第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2　議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第33条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第5節　議事
(議題の宣告)
第34条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第35条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議案等の朗読)
第36条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質疑および委員会付託)
第37条　会議に付する事件は、第133条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会または議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2　委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会または特別委員会に係る議案は常任委員会または特別委員会に付託することができる。
3　前2項における提出者の説明および第1項における委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第38条　委員会に付託した事件は、その審査または調査の終了を待って議題とする。
(委員長の報告および少数意見者の報告)
第39条　委員会が審査または調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過および結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
2　少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
3　第1項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
4　委員長の報告および少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第40条　委員長の報告および少数意見者の報告が終わったときまたは委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第41条　議員は、委員長および少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件または修正案の提出者および説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論および表決)
第42条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句および数字等の整理)
第43条　議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
(委員会の審査または調査期限)
第44条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査または調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
2　前項の期限までに審査または調査を終わらなかったときは、その事件は、第38条の規定にかかわらず、議会において審議することができる。
(委員会の中間報告)
第45条　議会は、委員会の審査または調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
2　委員会は、その審査または調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
(再付託)
第46条　委員会の審査または調査を経て報告された事件について、なお審査または調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会または他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第47条　延会、中止または休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第6節　秘密会
(指定者以外の者の退場)
第48条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人および議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第49条　秘密会の議事の記録は、公表しない。
2　秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第7節　発言
(発言の許可等)
第50条　発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2　議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の通告および順序)
第51条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
2　発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については、反対または賛成の別を記載しなければならない。
3　発言の順序は、議長が決める。
4　発言の通告をした者が欠席したとき、または発言の順位に当たっても発言しないとき、もしくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
(発言の通告をしない者の発言)
第52条　発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
2　発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。
3　2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
(討論の方法)
第53条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第54条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第55条　発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない。
2　議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3　議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第56条　質疑(一問一答で行う場合を除く。)は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
(発言時間の制限)
第57条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2　議長の定めた時間の制限について、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議事進行に関する発言)
第58条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるものまたは直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2　議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第59条　延会、中止または休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑または討論の終結)
第60条　質疑または討論が終わったときは、議長はその終結を宣告する。
2　質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑または討論終結の動議を提出することができる。
3　質疑または討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(選挙および表決時の発言制限)
第61条　選挙および表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙および表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問)
第62条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
2　質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
(緊急質問等)
第63条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
2　前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
3　第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(準用規定)
第64条　質問については、第56条および第60条の規定を準用する。
(発言の取消しまたは訂正)
第65条　発言した議員はその会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、または議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
(答弁書の配布)
第66条　市長その他の関係機関が、質疑および質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
第8節　表決
(表決問題の宣告)
第67条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在議員)
第68条　表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第69条　表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第70条　議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2　議長が起立者の多少を認定しがたいとき、または議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名または無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第71条　議長が必要があると認めるとき、または出席議員3人以上から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決を採る。
2　同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第72条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第73条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2　無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票および賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(選挙規定の準用)
第74条　記名投票または無記名投票を行う場合には、第27条から第31条まで、第32条第1項および第33条の規定を準用する。
(表決の訂正)
第75条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第76条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第77条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
2　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
3　修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第9節　公聴会の開催および参考人の招致
(公聴会開催の手続)
第77条の2　会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第77条の3　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由および案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第77条の4　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者および学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者およびその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第77条の5　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3　公述人の発言がその範囲を超え、または公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、または退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第77条の6　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2　公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
(代理人または文書による意見の陳述)
第77条の7　公述人は、代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
(参考人の招致)
第77条の8　会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
2　参考人の招致については、前3条の規定を準用する。
第10節　会議録
(会議録の記載事項)
第78条　会議録に記載し、または記録する事項は、次のとおりとする。
(1)　開会および閉会に関する事項ならびにその年月日時
(2)　開議、散会、延会、中止および休憩の日時
(3)　出席および欠席議員の氏名
(4)　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(5)　説明のため出席した者の職氏名
(6)　議事日程
(7)　議長の諸報告
(8)　議員の異動ならびに議席の指定および変更
(9)　委員会報告書および少数意見報告書
(10)　会議に付した事件
(11)　議案の提出、撤回および訂正に関する事項
(12)　選挙の経過
(13)　議事の経過
(14)　記名投票における賛否の氏名
(15)　その他議長または議会において必要と認めた事項
2　議事は、録音記録の方法により記録し、会議録の作成については、議長が別に定める。
(会議録の配布)
第79条　会議録は、議員および関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)をする。
2　前項の会議録には、秘密会の議事ならびに議長が取消しを命じた発言および第65条の規定により取り消された発言は、掲載しない。
(会議録署名議員)
第80条　会議録に署名する議員（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員）は、2人とし、議長が会議において指名する。
(会議録の保存年限)
第81条　会議録の保存年限は永年とする。
第2章　委員会
第1節　総則
(議長への通知)
第82条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(欠席の届出)
第83条　委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届けなければならない。
2　委員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
(会議中の委員会の禁止)
第84条　委員会は、議会の会議中に、開くことができない。
(会議の開閉)
第85条　開議、散会、中止または休憩は、委員長が宣告する。
2　委員長が開議を宣告する前または散会、中止もしくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第86条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は、散会を宣告することができる。
2　会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を制止し、または会議室外の委員に出席を求めることができる。
3　会議中定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩または散会を宣告する。
(出席委員に関する措置)
第86条の2　この章における出席委員には、彦根市議会委員会条例(昭和42年彦根市条例第23号。以下「条例」という。)第15条の2第1項に規定するオンラインによる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で委員会に出席し、同条第3項の規定により当該委員会の開催場所に参集して出席したものとみなされた委員を含むものとする。
第2節　審査
(議題の宣告)
第87条　会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨宣告する。
(一括議題)
第88条　委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは討論を用いないで会議に諮って決める。
(議案等の朗読)
第89条　委員長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
(審査順序)
第90条　委員会における事件の審査は、提出者の説明および委員の質疑の後、修正案の説明ならびにこれに対する質疑、討論および表決の順序によって行うを例とする。
(先決動議の表決順序)
第91条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(動議の撤回)
第92条　提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、委員長の許可を得なければならない。
(委員の議案修正)
第93条　委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会または小委員会)
第94条　委員会は、審査または調査のため必要があると認めるときは、分科会または小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第95条　委員会は、審査または調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
(証人出頭または記録提出の要求)
第96条　委員会は、法第100条規定による調査を委託された場合において、証人の出頭または記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務の調査)
第97条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法および期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2　議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第98条　委員会は、審査または調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的および経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出しあらかじめ承認を得なければならない。
(議事の継続)
第99条　会議が中止または休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
(少数意見の留保)
第100条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2　前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに委員長を経て議長に提出しなければならない。
(議決事件の字句および数字等の整理)
第101条　委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。
(委員会報告書)
第102条　委員会は、事件の審査または調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
(閉会中の継続審査)
第103条　委員会は、閉会中もなお審査または調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
第3節　秘密会
(指定者以外の者の退場)
第104条　秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人および委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第105条　秘密会の議事の記録は、公表しない。
2　秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第4節　発言
(発言の許可)
第106条　委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
(委員の発言)
第107条　委員は、議題について自由に質疑しおよび意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(発言内容の制限)
第108条　発言は全て、簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない。
2　委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
(委員外議員の発言)
第109条　委員会は、審査または調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員(以下この条において「委員外議員」という。)に対し、その出席を求めて説明または意見を聴くことができる。
2　委員会は、委員外議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
3　前2項の場合において、条例第15条の2第1項の規定により委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、委員外議員は、オンラインによる方法で当該委員会に出席することができる。
4　前項の委員外議員は、オンラインによる方法で当該委員会に出席するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
(委員長の発言)
第110条　委員長が、委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することができない。
2　条例第15条の2第1項の規定により委員会がオンラインによる方法で開かれている場合において、委員長がオンラインによる方法で参加しているときは、前項の規定の適用については、同項中「委員席に着き」とあるのは「委員として」と、「委員長席に復さなければ」とあるのは「委員長として議事を進行しなければ」とし、同項ただし書中「委員長席に復することが」とあるのは「委員長として議事を進行することが」とする。
(発言時間の制限)
第111条　委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2　委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議事進行に関する発言)
第112条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるものまたは直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2　議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第113条　会議の中止または休憩のため発言が終わらなかった委員は、更にその議事を始めたときは前の発言を続けることができる。
(質疑または討論の終結)
第114条　質疑または討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。
2　質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑または討論終結の動議を提出することができる。
3　質疑または討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(選挙および表決時の発言制限)
第115条　選挙および表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙および表決の方法についての発言は、この限りでない。
(発言の取消しまたは訂正)
第116条　発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、または委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
(答弁書の配布)
第117条　市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、委員長は、その写しを委員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
第5節　委員長および副委員長の互選
(互選の方法)
第118条　委員長および副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。
2　有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。
3　前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。
4　第1項の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。
5　委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、第1項の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。
6　指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。
(選挙規定の準用)
第119条　前条に定めるもののほか、委員長および副委員長の互選の方法については、第1章第4節の規定を準用する。
第6節　表決
(表決問題の宣告)
第120条　委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在委員)
第121条　表決の際会議室にいない委員は、表決に加わることができない。ただし、オンラインによる方法で委員会に出席した委員は、この限りでない。
(条件の禁止)
第122条　表決には、条件を付けることができない。
(起立または挙手による表決)
第123条　委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ(オンラインによる方法で出席している委員にあっては挙手させ)、起立者(オンラインによる方法で出席している委員のうち挙手をした者を含む。第3項において同じ。)の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2　委員長が起立者の多少を認定しがたいときまたは委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名または無記名の投票で表決を採らなければならない。
3　前項の規定にかかわらず、オンラインによる方法で出席している委員がある場合において、委員長が起立者の多少を認定しがたいときまたは委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、電磁的に記録した映像の確認により起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
(投票による表決)
第124条　委員長が必要があると認めるとき、または出席委員から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決を採る。
2　同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
3　前2項の規定にかかわらず、条例第15条の2第1項の規定により委員会がオンラインによる方法で開かれている場合は、投票で表決を採ることができない。
(記名投票)
第125条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第126条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2　無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票および賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(選挙規定の準用)
第127条　記名投票、または無記名投票を行う場合には、第28条から第30条まで、第31条第1項から第3項までおよび第32条第1項の規定を準用する。
(表決の訂正)
第128条　委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第129条　委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立(オンラインによる方法で出席している委員にあっては、挙手)の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第130条　同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
2　修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第3章　請願
(請願書の記載事項等)
第131条　請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日ならびに請願者の住所および氏名を記載するものとし、氏名を署名しない場合にあっては、押印をしなければならない。この場合において、請願者が法人であるときは、「住所および氏名」とあるのは「所在地、名称および代表者の氏名」と、「氏名を署名しない場合」とあるのは「代表者が氏名を署名しない場合」とする。
2　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に氏名を記載するものとし、氏名を署名しない場合にあっては、押印をしなければならない。
3　請願書の提出は、平穏になさなければならない。
(請願文書表の作成および配布)
第132条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
2　請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所および氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名ならびに受理年月日を記載する。
3　前項の請願文書表には、請願者が2人以上である場合は請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の請願書で、それらの内容が同一のものである場合は請願者某ほか何人と記載するほか、その件数を記載する。
(請願の委員会付託)
第133条　議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会または議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2　委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
3　請願の内容が2以上委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
(紹介議員の委員会出席)
第134条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2　紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
3　前項の場合において、条例第15条の2第1項の規定により委員会がオンラインによる方法で開かれているときは、紹介議員は、オンラインによる方法で当該委員会に出席することができる。
4　前項の紹介議員は、オンラインによる方法で当該委員会に出席するときは、あらかじめ委員長に届け出なければならない。
(請願の審査報告)
第135条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(1)　採択すべきもの
(2)　不採択とすべきもの
2　委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
3　採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるものならびにその処理の経過および結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(請願の送付ならびに処理の経過および結果報告の請求)
第136条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過および結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
(陳情書の処理)
第137条　議長は、陳情書またはこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
第4章　辞職および資格の決定
(議長および副議長の辞職)
第138条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2　前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。
3　閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第139条　議員が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
2　前条第2項および第3項の規定は、議員の辞職について準用する。
(資格決定の要求)
第140条　法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無または法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
(資格決定の審査)
第141条　前条の要求については、議会は、第37条第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
(決定の通知)
第142条　前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第5章　規律
(品位の尊重)
第143条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。
(携帯品)
第144条　議場または委員会の会議室に入る者(傍聴人を除く。)は、帽子、コート、マフラー、傘その他の会議において礼節を欠く物を着用し、または携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であって議長または委員長にあらかじめ届け出たものについては、この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第145条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第146条　議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
(禁煙)
第147条　何人も、議場において喫煙してはならない。
(新聞紙等の閲読禁止)
第148条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙または書籍の類を閲読してはならない。
(資料等の配布または掲示)
第149条　議場または委員会の会議室において、資料等を配布し、または掲示しようとするときは、議長または委員長の許可を得なければならない。
(情報通信機器の使用)
第149条の2　議員および市長その他の関係機関は、情報通信機器(議長が指定するものに限る。)を会議において使用することができる。
(許可のない登壇の禁止)
第150条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
(議長の秩序保持権)
第151条　全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第6章　懲罰
(懲罰動議の提出)
第152条　懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連名で、議長に提出しなければならない。
2　前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第49条第2項または第105条第2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
(懲罰動議の審査)
第153条　懲罰については、議会は、第37条第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
(代理弁明)
第153条の2　議員は、自己に関する懲罰動議および懲罰事犯の会議ならびに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会または委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
(戒告または陳謝の方法)
第154条　戒告または陳謝は、議会の決めた戒告文または陳謝文によって行うものとする。
(出席停止の期間)
第155条　出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合または既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第156条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議または委員会に出席したときは、議長または委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第157条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第7章　協議または調整を行うための場
(協議または調整を行うための場)
第158条　法第100条第12項の規定による議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。
2　前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
3　前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者および期間等を明らかにしなければならない。
4　協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
(協議等の場の開催方法の特例)
第158条の2　協議等の場は、大規模な災害等の発生等または重大な感染症のまん延により、その構成員が開催場所に参集することが困難であると招集権者が認めるときは、オンラインによる方法で開催することができる。
2　前項の場合において、開会方法その他必要な事項は、条例の例による。
第8章　議員の派遣
(議員の派遣)
第159条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2　前項の規定により、議員の派遣を決定するにあたっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第9章　補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第160条　この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
付　則
1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
2　彦根市議会会議規則(昭和31年規則第1号)は、廃止する。
別表(第158条関係)
名　称目　的構成員招集権者
代表者会議議会の運営に関する協議または調整を行う。議長、副議長および各会派代表者議長
全員協議会定例会および臨時会における提出予定議案等の概要について理事者から説明を受けるとともに、議会の運営に関し、議員間の意見の調整を図るほか、行政上の重要な課題について協議または調整を行う。全議員議長
正副委員長会議委員会の運営に関する協議または調整を行う。議長、副議長、委員長および副委員長委員長
議場開放促進委員会市民に開かれた、分かりやすい議会の実現に向けて、市民に身近な議会とすることを目的に、議場等への来場の契機となる行事の検討を行う。議場開放促進委員議場開放促進委員長
広報委員会議会の情報を発信し、より多くの市民に議会に対する理解および認識を深めてもらうための広報を行う。広報委員広報委員長
広聴委員会議会活動の情報の発信および報告を行うとともに、議会活動および市政に対する市民の多様な意見を把握するための広聴を行う。広聴委員広聴委員長
広報広聴調整会議議場開放促進委員会、広報委員会および広聴委員会の課題および情報を共有する。議長、副議長ならびに議場開放促進委員会、広報委員会および広聴委員会の委員長および副委員長議長
彦根市議会災害対策支援本部市内での大規模災害の発生に際し、彦根市災害対策本部と連携し、災害に関する諸対策を行う。災害対策支援本部員災害対策支援本部長