彦根市通学区域審議会条例

○彦根市通学区域審議会条例

(昭和47年4月1日条例第14号)

改正	平成21年3月24日条例第6号

第1条　彦根市立小学校および彦根市立中学校(以下「小学校および中学校」という。)の通学区域の適正化を期するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、彦根市通学区域審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第2条　審議会は、彦根市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、小学校および中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項について調査および審議する。

第3条　審議会は、委員11人以内をもって組織する。

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員が委嘱または任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は解任されるものとする。

3　委員は、再任されることができる。

第5条　委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、または任命する。

(1)　学識経験者

(2)　PTAの代表

(3)　小学校長会および中学校長会の代表

(4)　その他教育委員会が必要と認める者

(会長および副会長)

第6条　審議会に会長および副会長を置き、委員の互選によって定める。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

第7条　審議会は、会長が招集する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(資料の提出要求等)

第8条　会長は、審議のため、必要があると認めるときは、教育委員会その他執行機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第9条　審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

第10条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

この条例は、公布の日から施行する。

付　則(平成21年3月24日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条および第5条の改正規定(第5条中「次の各号」を「次」に改める部分を除く。)は、平成22年6月1日から施行する。