○彦根市国民保護協議会条例
(平成18年3月27日条例第3号)
改正
平成31年3月22日条例第1号
令和7年12月23日条例第47号
(趣旨)
第1条
この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、彦根市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織および運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員および専門委員)
第2条
協議会の委員の定数は、40人以内とする。
2
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(会長の職務代理)
第3条
会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第4条
協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
2
会長は、会議の議長となる。
3
協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
4
会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(幹事)
第5条
協議会に、幹事を置く。
2
幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命する。
3
幹事は、協議会の所掌事務について、委員および専門委員を補佐する。
(部会)
第6条
協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2
部会に属すべき委員および専門委員は、会長が指名する。
3
部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
4
部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。
(庶務)
第7条
協議会の庶務は、市長直轄組織において処理する。
(委任)
第8条
この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成31年3月22日条例第1号)抄
(施行期日)
1
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和7年12月23日条例第47号)抄
(施行期日)
1
この条例は、令和8年4月1日から施行する。
ただし、第1条第8号中イをウとし、アの次にイを加える改正規定は、公布の日から施行する。
(彦根市国民保護協議会条例および彦根市国民保護対策本部および彦根市緊急対処事態対策本部条例の一部改正)
3
次に掲げる条例の規定中「市長直轄組織」を「総務部」に改める。
(1)
彦根市国民保護協議会条例(平成18年彦根市条例第3号)第7条
(2)
彦根市国民保護対策本部および彦根市緊急対処事態対策本部条例(平成18年彦根市条例第4号)第6条