彦根市職員の平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

○彦根市職員の平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則

(平成17年12月1日規則第95号)

第1条　彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年彦根市条例第77号。以下「改正条例」という。)付則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当および勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の彦根市職員の給与に関する条例(昭和40年彦根市条例第2号。以下「給与条例」という。)第22条第1項後段または第29条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、もしくは失職し、または死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当および勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第22条第1項後段、第23条第1項後段または第29条第7項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間または人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1)　彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例(昭和32年彦根市条例第43号)に規定する職員

(2)　彦根市教育委員会教育長の給与に関する条例(昭和32年彦根市条例第44号)に規定する教育長

(3)　企業職員

(4)　国家公務員

(5)　公庫、公団等の職員

(6)　他の地方公共団体の職員(期末手当および勤勉手当の支給について給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者のうち、業務の必要上、当該地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により、条例の適用を受ける職員となった者に限る。)

(7)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。第3条第1項第2号において「公益法人派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者

(8)　前各号に掲げるもののほか市長が認める職員

(新たに職員となった者の改正条例付則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第2条　改正条例付則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間または人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

2　改正条例付則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例付則第5項第1号の月数の算定)

第3条　改正条例付則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第1条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1号に掲げる者(以下この号において「第1号職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち第1号職員として勤務した期間(同項において「特定第1号職員期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和31年彦根市条例第27号)の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。第4号において「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)または公益法人派遣期間(公益法人派遣法第2条第1項の規定による派遣職員として在職していた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3)　停職期間(地方公務員法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第9条第2項もしくは彦根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年彦根市条例第27号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間または地方公務員法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　給与条例第27条の規定により給与を減額された期間

2　改正条例付則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1)　前項第1号、第2号または第4号に掲げる期間(特定第1号職員期間のある月にあっては、同項第2号または第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号または第5号に掲げる期間(特定第1号職員期間のある月にあっては、同項第3号または第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定第1号職員期間のある月にあっては、給料およびこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例付則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次条において「付則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

第4条　付則第5項第1号基礎額または改正条例付則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

付　則

この規則は、公布の日から施行する。