○彦根市建設工事等入札参加資格者登録に関する規程
(平成10年12月18日訓令第12号)
改正
平成12年1月5日訓令第1号
平成13年12月25日訓令第17号
平成14年8月2日訓令第19号
平成16年10月29日訓令第13号
平成19年11月19日訓令第38号
平成22年1月15日訓令第1号
平成27年2月13日訓令第1号
平成28年4月1日訓令第7号
令和元年8月30日訓令第2号
令和2年11月1日訓令第20号
令和3年10月26日訓令第23号
令和3年12月1日訓令第25号
令和4年2月25日訓令第6号
令和5年7月20日訓令第14号
(趣旨)
(登録資格者の要件)
建設工事等の区分審査基準日資格要件
1 別表第1の左欄に掲げる建設工事(以下「建設工事」という。)資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日建設工事のうち指名を希望する工事(以下「指名希望工事」という。)について、次のいずれにも該当する者
ア 審査基準日において、建設工事の区分に応じ、同表の右欄に掲げる建設業について建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく許可を受けている者
イ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けており、かつ、同法第27条の29に規定する総合評定値(以下「総合評定値」という。)に係る通知の請求を行っている者
ウ 次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当しない者
(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定に違反して届出をしなかった者
(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定に違反して届出をしなかった者
(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に違反して届出をしなかった者
エ その他別表第2に定める要件を全て満たす者
2 測量業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定により登録を受けた者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
3 土木関係建設コンサルタント業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第2条第1項の規定により登録を受けた者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
4 地質調査業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項の規定により登録を受けた者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
5 補償コンサルタント業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項の規定により登録を受けた者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
6 建築関係建設コンサルタント業務建築設計監理業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により一級建築士事務所もしくは二級建築士事務所または木造建築士事務所の登録を受けた者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
建築設備設計監理業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日建築設備の設計および監理を業とする者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
7 一般調査業務資格の審査を受ける者における資格の審査を申請する日の直前の決算日調査業務(2の項から6の項までに掲げる業務を除く。)を行う者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
8 その他委託等業務資格の審査の申請をする日の属する年度の11月1日委託等業務(2の項から7の項までに掲げる業務を除く。)を行う者で、別表第2に定める要件を全て満たすもの
9 物品供給等資格の審査の申請をする日の属する年度の11月1日ア 当該営業に関し、法令の規定により許可・登録等を受けることが必要とされている場合は、当該許可、登録等を受けている者
イ その他別表第2に定める要件を全て満たす者
(指名希望工事等の数)
(資格の審査の項目)
(資格の審査の実施等)
(資格の審査の申請)
(申請の内容の変更)
(資格の有効期間)
(資格の抹消)
(資格の承継)
(共同企業体等の資格)
(審査基準日の特例)
(資格審査の実施等の特例)
別表第1(第2条関係)
建設工事建設業
土木一式工事土木工事業
建築一式工事建築工事業
大工工事大工工事業
左官工事左官工事業
とび・土工・コンクリート工事とび・土工工事業
石工事石工事業
屋根工事屋根工事業
電気工事電気工事業
管工事管工事業
タイル・れんが・ブロック工事タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事鋼構造物工事業
鉄筋工事鉄筋工事業
舗装工事舗装工事業
しゅんせつ工事しゅんせつ工事業
板金工事板金工事業
ガラス工事ガラス工事業
塗装工事塗装工事業
防水工事防水工事業
内装仕上工事内装仕上工事業
機械器具設置工事機械器具設置工事業
熱絶縁工事熱絶縁工事業
電気通信工事電気通信工事業
造園工事造園工事業
さく井工事さく井工事業
建具工事建具工事業
水道施設工事水道施設工事業
消防施設工事消防施設工事業
清掃施設工事清掃施設工事業
解体工事解体工事業
別表第2(第2条関係)
(1) 建設工事の登録を希望する者
 ア 国税および地方税を完納していること。
 イ 建設業退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に加入していること。
 ウ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により当該保険に加入が義務付けられている者については、これに加入していること。
(2) 測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、一般調査業務の登録を希望する者
 ア 当該営業に関し、法令の規定により許可、登録等を受けることが必要とされている場合は、当該許可、登録等を受けている者であること。
 イ 国税および地方税を完納していること。
 ウ 労働者災害補償保険法および雇用保険法の規定により当該保険に加入が義務付けられている者については、これに加入していること。
(3) その他委託等業務の登録を希望する者
 ア 当該営業に関し、法令の規定により許可、登録等を受けることが必要とされている場合は、当該許可、登録等を受けている者であること。
 イ 審査基準日の前日において業務開始から1年を経過し、指名を希望する業務の種類ごとの完成業務高のある者であること。
 ウ 国税および地方税を完納していること。
 エ 労働者災害補償保険法および雇用保険法の規定により当該保険に加入が義務付けられている者については、これに加入していること。
(4) 物品供給等の登録を希望する者
 ア 当該営業に関し、法令の規定により許可、登録等を受けることが必要とされている場合は、当該許可、登録等を受けている者であること。
 イ 審査基準日の前日において、営業の開始から1年を経過し、販売高または製造高等の実績のある者であること。
 ウ 国税および地方税を完納していること。
 エ 労働者災害補償保険法および雇用保険法の規定により当該保険に加入が義務付けられている者については、これに加入していること。
別表第3(第4条関係)
(1) 建設工事の登録を希望する者
 ア 客観事項
  (ア) 平成20年国土交通省告示第85号(以下「国土交通省告示」という。)第1に掲げる審査の項目(国土交通省告示第1の3を除く。)。この場合において、国土交通省告示第1の1の1中「許可を受けた建設業に係る建設工事(「土木一式工事」についてはその内訳として「プレストレストコンクリート工事」、「とび・土工・コンクリート工事」についてはその内訳として「法面処理工事」、「鋼構造物工事」についてはその内訳として「鋼橋上部工事」を含む。以下同じ。)の種類別年間平均完成工事高」とあるのは、「指名希望工事別年間平均完成工事高」とする。
  (イ) 市長が別に定める基準に基づく技術力
 イ 発注者別評価事項
  (ア) 指名希望工事別工事成績
   a 登録をしようとする年度の前年度の1月1日の直前4年間に完成した指名希望工事別市発注建設工事の成績(施工体制、実施状況、出来形および品質管理に関する評価ならびに被表彰経歴)
  (イ) 国際標準化機構が定めた規格ISO9001またはISO14001に適合している旨の認証の取得の有無
  (ウ) 一般財団法人持続性推進機構の実施するエコアクション21の認証・登録の有無
  (エ) 特定非営利活動法人KES環境機構の実施するKES環境マネジメントシステムスタンダードの認証・登録の有無
  (オ) 信用状況
   a 登録をしようとする年度の前年度の1月1日の直前2年間における入札参加停止の有無
   b 審査基準日における国税および地方税の滞納の有無
  (カ) 指名希望工事別技術職員数
   a 審査基準日における建設業に従事する職員のうち、市長が別に定める基準に基づく指名希望工事別に建設業法第26条第1項に規定する主任技術者になることができる者および同法第27条の18第1項に規定する監理技術者の資格者証の交付を受けている者の数
  (キ) 彦根市との彦根市地域防災計画に基づく災害時における応急救援活動に関する協定等の締結の有無
  (ク) 消防団に協力する活動の有無
  (ケ) 障害のある人の雇用の有無
  (コ) 女性の活躍の推進に向けた取組の有無
  (サ) 保護観察対象者等の就労支援の有無
  (シ) その他市長が必要と認めるもの
(2) 測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務および一般調査業務の登録を希望する者
 ア 審査基準日の直前の2事業年度における事業年度ごとの業務経歴
 イ 審査基準日における技術職員数
 ウ 審査基準日の直前の事業年度における経営規模
 エ 信用状況
  (ア) 審査基準日の直前2年間における入札参加停止の有無
  (イ) 審査基準日における国税および地方税の滞納の有無
 オ その他市長が必要と認めるもの
(3) その他委託等業務および物品供給等の登録を希望する者
 ア 審査基準日の直前の2事業年度における事業年度ごとの売上高
 イ 経営規模
  (ア) 自己資本
  (イ) 従業員数
 ウ 信用状況
  (ア) 審査基準日の直前2年間における入札参加停止の有無
  (イ) 審査基準日における国税および地方税の滞納の有無
 エ その他市長が必要と認めるもの