○彦根市視聴覚ライブラリー運営規程
(昭和56年3月25日教委告示第7号)
改正
昭和60年6月1日教委告示第12号
令和3年12月1日教委告示第20号
(趣旨)
第1条　この規程は、彦根市視聴覚ライブラリー設置条例施行規則(昭和59年彦根市教育委員会規則第3号)第7条の規定に基づき、彦根市視聴覚ライブラリーの運営について必要な事項を定めるものとする。
(利用の制限)
第2条　視聴覚資料(以下「資料」という。)および視聴覚機材(以下「機材」という。)を利用することができるものは、市内に居住するものまた市内に所在する団体とする。
2　館長は、政治活動、宗教活動または営利を目的とする場合には、利用を許可することができない。
3　 第3条第1号に規定する資料ならびに同条第5号、第7号、第8号および第9号に規定する機材は、個人に対しては利用の許可をすることができない。
(資料および機材)
第3条　利用を許可する資料および機材は、次のとおりとする。
(1)　映画フィルム(16ミリおよび8ミリ)
(2)　スライド
(3)　レコード
(4)　録音テープ(ビデオテープを含む。)
(5)　映写機(16ミリおよび8ミリ)
(6)　スライド映写機
(7)　録音機
(8)　オーバーヘッドプロジェクター(OHP)
(9)　ビデオテープレコーダー(VTR)
(利用の期間および数量)
第4条　資料および機材を利用することができる期間は、5日以内とし、利用することができる数量は、別表のとおりとする。ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(利用の手続き)
第5条　資料および機材を利用しようとするものは、視聴覚資料および機材利用申込書(別記様式第1号)により利用の手続きをするものとする。
(転貸の禁止)
第6条　使用者は、利用の許可を受けた資料および機材を他に転貸してはならない。
(費用の負担)
第7条　資材および機材の利用については、使用料を徴収しないものとする。ただし、使用および返納に要する費用は、利用者の負担とする。
(映写機操作の条件)
第8条　映写機を操作し、映画フィルムを映写する者は、彦根市教育委員会が発行する視聴覚教育初級研修(映画)修了証(別記様式第2号)を有するものでなければならない。
(委任)
第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、館長が定める。
付　則
この告示は、昭和56年4月1日から施行する。
付　則(昭和60年6月1日教委告示第12号)
1　この規程は、昭和60年6月1日から施行する。
2　昭和60年3月31日以前に滋賀県教育委員会が発行した16ミリ映写機操作技術認定証を有する者は、視聴覚教育初級研修(映画)修了証を有する者とみなす。
付　則(令和3年12月1日教委告示第20号)抄
1　この告示は、令和3年12月1日から施行する。
別表(第4条関係)
資料機材
種別利用数量種別利用数量
映画フィルム5巻以内映写機1台
スライド5巻以内スライド映写機1台
レコード4枚以内録音機1台
録音テープ3巻以内OHP1台
ビデオテープ3巻以内VTR1セット