彦根市特定教育・保育施設等整備運営補助金交付要綱

補助対象事業の種別	補助基準	補助率	補助限度額
(1)　施設の新設および全面改築	施設等整備費滋賀県子育て支援対策臨時特例交付金による子育て支援環境緊急整備事業または就学前教育・保育施設整備交付金事業として採択されたもの	滋賀県子育て支援環境緊急整備事業費補助金交付要綱(平成21年4月1日制定)または就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第466号別紙)の規定により算出した対象経費の額の4分の3以内
(2)　入所定員の増加に伴う施設の増改築および拡張	(1)に示す基準によるものとする。	(1)の補助率を適用する。
(3)　老朽化および災害等に伴う施設の一部改築および一部改修	当該事業費50万円以上400万円限度。ただし、国等の示す大規模修繕事業については、(1)に示す基準による。	当該事業費から市以外の特定の収入を控除した額で、市長が適当と認めた事業に要した費用の2分の1以内。ただし、国等の示す大規模修繕事業については、(1)の補助率を適用する。
(4)　新たに法令等の改正による安全設備の新設および改修	法令等の基準に示す必要事業当該事業費20万円以上400万円限度	新設の場合、当該事業費から市以外の特定の収入を控除した額で、市長が適当と認めた事業に要した費用の3分の2以内。ただし、改修の場合は2分の1以内	新設　266万円改修　200万円
(5)　環境整備に伴う付帯設備の新設および改修	市長が適当と認めた事業に要する費用。ただし当該事業費20万円以上400万円限度。	(4)の補助率を適用する。	新設　266万円改修　200万円
(6)　給食用設備の整備	次に示す給食用設備で当該事業費20万円以上100万円限度。ただし、当該設備機器の耐用年数を経過した場合に限る。給食用設備(基準品目)釜、流し台、揚物機、食器消毒保管機、調理台	当該事業費から市以外の特定の収入を控除した額で、市長が適当と認めた事業に要した費用の2分の1以内	50万円
(7)　給食調理室の空調設備整備	給食調理室の空調設備の新規整備事業。ただし、当該事業費400万円限度	当該事業費から市以外の特定の収入を控除した額で、市長が適当と認めた事業に要した費用の3分の2以内	266万円
(8)　保育室等の空調設備整備	施設新設・改築時に保育室等の空調設備の整備補助を受けていない施設の保育室の空調設備整備事業。ただし、当該事業費400万円限度	当該事業費から市以外の特定の収入を控除した額で、市長が適当と認めた事業に要した費用の3分の2以内	266万円
(9)　賃貸物件による保育所等改修	保育対策総合支援事業費補助金による保育所等改修費等支援事業として採択されたもの	保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日付け厚生労働省発子1017第5号厚生労働事務次官通知別紙)の規定により算出した対象経費の額の4分の3以内
(10)　その他施設等の整備	(1)に示す基準によるものとする。	(1)の補助率を適用する。

別表第2(第2条、第3条、第5条、第17条関係)

運営補助金

補助対象事業名		実施基準および補助金の額
(1)　障害児保育実施特定教育・保育施設等保育士等配置事業		彦根市障害児保育実施特定教育・保育施設等保育士等配置要綱(昭和62年彦根市告示第44号)に定める配置基準に基づき、予算の範囲内で交付する。
(2)　一時預かり事業	一般型	一時預かり事業実施要綱(令和6年3月30日付け5文科初第2592号・こ成保第191号文部科学省初等中等教育局長・こども家庭庁成育局長通知別紙)に定める一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)に対し、次のアとイとを比較して、低い方の額を補助金額とする。ア　次の(ｱ)から(ｵ)まで掲げる年間延べ利用児童数の区分に応じ、当該(ｱ)から(ｵ)までに掲げる額　(ｱ)　25人未満　400,000円　(ｲ)　25人以上50人未満　800,000円　(ｳ)　50人以上100人未満　1,600,000円　(ｴ)　100人以上200人未満　2,444,000円　(ｵ)　200人以上　2,945,000円イ　一時預かり事業に要する経費から保護者の負担額を除いた額
	幼稚園型・余裕活用型	一時預かり事業に対し、次のアとイとを比較して、低い方の額を補助金額とする。ア　子ども・子育て支援交付金交付要綱(令和5年9月7日付けこ成事第481号こども家庭庁長官通知別紙)に定める交付金の交付額イ　一時預かり事業に要する経費から保護者の負担額を除いた額
(3)　低年齢児保育保育士等特別配置事業		低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱(令和7年12月12日付け滋子育て第1387号滋賀県子ども若者部長通知別添9)に定める実施基準に基づき、令和7年度滋賀県保育対策総合支援事業費等補助金交付要綱(令和7年12月12日付け滋子育て第1386号滋賀県子ども若者部長通知別紙)に定める補助金の交付額を限度額とする。
(4)　延長保育事業		延長保育事業実施要綱(令和6年4月1日付けこ成保第225号こども家庭庁成育局長通知別紙)に定める実施基準に基づき、子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める交付金の交付額を限度額とする。
(5)　家庭支援推進保育事業		家庭支援推進保育事業実施要綱(令和7年12月12日付け滋子育て第1387号滋賀県子ども若者部長通知別添10)に定める実施基準に基づき、令和7年度滋賀県保育対策総合支援事業費等補助金交付要綱に定める補助金の交付額を限度額とする。
(6)　保育体制強化事業		保育体制強化事業実施要綱(令和7年12月12日付け滋子育て第1387号滋賀県子ども若者部長通知別添1)に定める実施基準に基づき、令和7年度滋賀県保育対策総合支援事業費等補助金交付要綱に定める補助金の交付額を限度額とする。
(7) 全国人権保育研究集会参加事業		特定教育・保育施設等の職員の全国人権保育研究集会への旅費に対し、予算の範囲内で交付する。
(8)　保育士宿舎借り上げ支援事業		保育士宿舎借り上げ支援事業実施要綱(令和6年5月30日付けこ成保第312号こども家庭庁成育局長通知別添4)に定める実施基準に基づき、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(令和5年10月12日付けこ成事第520号こども家庭庁長官通知別紙)に定める補助金の交付額を限度額とする。
(9)　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業		保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日付け府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知別紙)に定める実施基準に基づき、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日付け府子本第18号内閣総理大臣通知別紙)に定める交付金の交付額を限度額とする。
(10)　病児保育事業(体調不良児対応型)		病児保育事業実施要綱(令和6年3月30日付けこ成保第180号こども家庭庁成育局長通知別紙)に定める実施基準に基づき、子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める交付金の交付額を限度額とする。