彦根市身体障害者福祉法施行細則

対象収入額等による階層区分			負担基準月額
対象収入額等による階層区分			入所系	通所系
1	生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第１項に規定する被保護者および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者(以下「被保護者等」という。)		0円	0円
		前年分の対象収入額の年額区分
2	1 階層に該当する者以外の者	0円～270,000円	0円	0円
3		270,001円～280,000円	1,000円	500円
4		280,001円～300,000円	1,800円	900円
5		300,001円～320,000円	3,400円	1,700円
6		320,001円～340,000円	4,700円	2,300円
7		340,001円～360,000円	5,800円	2,900円
8		360,001円～380,000円	7,500円	3,700円
9		380,001円～400,000円	9,100円	4,500円
10		400,001円～420,000円	10,800円	5,400円
11		420,001円～440,000円	12,500円	6,200円
12		440,001円～460,000円	14,100円	7,000円
13		460,001円～480,000円	15,800円	7,900円
14		480,001円～500,000円	17,500円	8,700円
15		500,001円～520,000円	19,100円	9,500円
16		520,001円～540,000円	20,800円	10,400円
17		540,001円～560,000円	22,500円	11,200円
18		560,001円～580,000円	24,100円	12,000円
19		580,001円～600,000円	25,800円	12,900円
20		600,001円～640,000円	27,500円	13,700円
21		640,001円～680,000円	30,800円	15,400円
22		680,001円～720,000円	34,100円	17,000円
23		720,001円～760,000円	37,500円	18,700円
24		760,001円～800,000円	39,800円	19,900円
25		800,001円～840,000円	41,800円	20,900円
26		840,001円～880,000円	43,800円	21,900円
27		880,001円～920,000円	45,800円	22,900円
28		920,001円～960,000円	47,800円	23,900円
29		960,001円～1,000,000円	49,800円	24,900円
30		1,000,001円～1,040,000円	51,800円	25,900円
31		1,040,001円～1,080,000円	54,400円	27,200円
32		1,080,001円～1,120,000円	57,100円	28,500円
33		1,120,001円～1,160,000円	59,800円	29,900円
34		1,160,001円～1,200,000円	62,400円	31,200円
35		1,200,001円～1,260,000円	65,100円	32,500円
36		1,260,001円～1,320,000円	69,100円	34,500円
37		1,320,001円～1,380,000円	73,100円	36,500円
38		1,380,001円～1,440,000円	77,100円	38,500円
39		1,440,001円～1,500,000円	81,100円	40,500円
40		1,500,001円以上	(対象収入額-150万円)×0.9÷12月+81,000円 (100円未満切捨て)	(対象収入額-150万円)×0.9÷12月÷2+40,500円 (100円未満切捨て)

備考　

1　障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2　この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

(2)　障害者支援施設等措置　扶養義務者の負担金徴収基準

税額等による階層区分			負担基準月額
税額等による階層区分			入所系	通所系
Ａ	被保護者等		0円	0円
Ｂ	当該年度分の市町村民税が非課税の者(Ａ階層に該当する者を除く。)		0円	0円
Ｃ	Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額が均等割の額のみのもの(所得割の額のない世帯)		2,200円	1,100円
Ｄ1	Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当するもの	1円～12,000円	3,300円	1,600円
Ｄ2		12,001円～30,000円	4,500円	2,200円
Ｄ3		30,001円～60,000円	6,700円	3,300円
Ｄ4		60,001円～96,000円	9,300円	4,600円
Ｄ5		96,001円～189,000円	14,500円	7,200円
Ｄ6		189,001円～277,000円	20,600円	10,300円
Ｄ7		277,001円～348,000円	27,100円	13,500円
Ｄ8		348,001円～465,000円	34,300円	17,100円
Ｄ9		465,001円～594,000円	42,500円	21,200円
Ｄ10		594,001円～716,000円	51,400円	25,700円
Ｄ11		716,001円～864,000円	61,200円	30,600円
Ｄ12		864,001円～1,056,000円	71,900円	35,900円
Ｄ13		1,056,001円～1,238,000円	83,300円	41,600円
Ｄ14		1,238,001円～1,439,000円	95,600円	47,800円
Ｄ15		1,439,001円以上	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額および療養介護医療費基準額

備考　

1　障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者または子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母または子)のうち、市町村民税の税額が最も高い者をいう。以下この備考において同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、それぞれ負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2　前項の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が介護給付費等基準額(通所系にあっては、介護給付費等基準額および療養介護医療費基準額)から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3　この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」および「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号および第2号に規定する均等割および所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除した額を所得割の額または均等割の額とする。

4　所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(1)　地方税法第314条の7、第314条の8ならびに附則第5条第3項、第5条の4第6項および第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。

(2)　地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下この号において「扶養親族」という。)および同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下この号において「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るものおよび特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(3)　当該扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この号において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、当該者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

(3)　居宅介護等措置　被措置者および扶養義務者の負担金徴収基準

税額等による階層区分			上限月額	負担基準額
税額等による階層区分			上限月額	居宅介護同行援護行動援護 30分当たり	重度訪問介護 30分当たり	短期入所 1日当たり	グループホームケアホーム 1月当たり
Ａ	被保護者等		0円	0円	0円	0円	0円
Ｂ	当該年度分の市町村民税が非課税の者(Ａ階層に該当する者を除く。)		0円	0円	0円	0円	0円
Ｃ	Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額が均等割の額のみのもの(所得割の額のない世帯)		1,100円	50円	50円	100円	1,100円
Ｄ1	Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当するもの	1円～12,000円	1,600円	100円	100円	200円	1,600円
Ｄ2		12,001円～30,000円	2,200円	150円	150円	300円	2,200円
Ｄ3		30,001円～60,000円	3,300円	200円	200円	400円	3,300円
Ｄ4		60,001円～96,000円	4,600円	250円	250円	600円	4,600円
Ｄ5		96,001円～189,000円	7,200円	300円	300円	1,000円	7,200円
Ｄ6		189,001円～277,000円	10,300円	400円	400円	1,400円	10,300円
Ｄ7		277,001円～348,000円	13,500円	500円	500円	1,800円	13,500円
Ｄ8		348,001円～465,000円	17,100円	600円	600円	2,300円	17,100円
Ｄ9		465,001円～594,000円	21,200円	800円	800円	2,800円	21,200円
Ｄ10		594,001円～716,000円	25,700円	1,000円	1,000円	3,400円	25,700円
Ｄ11		716,001円～864,000円	30,600円	1,200円	1,200円	4,100円	30,600円
Ｄ12		864,001円～1,056,000円	35,900円	1,400円	1,400円	4,800円	35,900円
Ｄ13		1,056,001円～1,238,000円	41,600円	1,600円	1,600円	5,500円	41,600円
Ｄ14		1,238,001円～1,439,000円	47,800円	1,900円	1,900円	6,400円	47,800円
Ｄ15		1,439,001円以上	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額

備考　

1　障害者およびその扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者または子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母または子)のうち、市町村民税の税額が最も高いものに限る。以下この備考において同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、それぞれ負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額を16倍した額を同日分の負担とすべき額とする。)。ただし、障害者にあっては介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。

2　前項の規定にかかわらず、障害者およびその扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、それぞれ上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3　この表において「市町村民税」とは、地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」および「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号および第2号に規定する均等割および所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除した額を所得割の額または均等割の額とする。

4　所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(1)　地方税法第314条の7、第314条の8ならびに附則第5条第3項、第5条の4第6項および第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。

(2)　地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下この号において「扶養親族」という。)および同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下この号において「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るものおよび特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

(3)　当該扶養義務者が指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この号において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、当該者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。