○彦根市漁港等管理条例施行規則
(平成8年3月1日規則第4号)
改正
平成18年9月25日規則第53号
平成28年4月1日規則第10号
令和3年12月1日規則第78号
(趣旨)
第1条　この規則は、彦根市漁港等管理条例(平成6年彦根市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(市漁港等施設の滅失等の届出)
第2条　 条例第4条第2項の規定による届出は、市漁港等施設滅失(損傷)届(別記様式第1号)によるものとする。
(停係泊禁止区域内の停係泊の申請)
第3条　 条例第6条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、停係泊禁止区域内停係泊許可申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、停係泊禁止区域内停係泊許可(不許可)書(別記様式第3号)により通知するものとする。
(危険物等の荷役許可の申請)
第4条　 条例第7条第2項の規定による許可を受けようとする者は、危険物等荷役許可申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは、危険物等荷役許可(不許可)書(別記様式第5号)により通知するものとする。
(危険物等の種類)
第5条　 条例第7条第3項の危険物等の種類は、次に掲げるものとする。
(1)　伝染病予防法(明治30年法律第36号)に規定する伝染病に汚染され、または汚染の疑いがあるもの
(2)　 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第4条各号に掲げる食品または添加物
(3)　 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)別表第1および別表第2に掲げるもので医薬品以外のもの
(4)　港則法施行規則の危険物の種類を定める告示(昭和54年運輸省告示第547号)別表に定める危険物
(陸揚げ輸送および出漁準備区域における停係泊の申請)
第6条　 条例第10条第3項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、停係泊指定区域内停係泊許可申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは、停係泊指定区域内停係泊許可(不許可)書(別記様式第7号)により通知するものとする。
(使用の届出)
第7条　 条例第11条の規定による届出は、市漁港等施設使用届(別記様式第8号)による。
2　市長は、前項の届出があったときは、速やかに審査を行い、市漁港等施設使用許可(不許可)書(別記様式第9号)により通知するものとする。
(目的外使用の許可)
第8条　条例第12条の規定により許可を受けようとする者は、市漁港等施設目的外使用許可申請書（別記様式第10号）を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは、市漁港等施設目的外使用許可（不許可）書（別記様式第11号）により通知するものとする。
(占用の許可等の申請)
第9条　 条例第13条第1項の規定による許可を受けようとする者は、市漁港等施設占用(工作物新築等)許可申請書(別記様式第12号)または市漁港等施設占用等許可事項変更許可申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、市漁港等施設占用等(許可事項変更)許可(不許可)書(別記様式第14号)により通知するものとする。
(占用期間の満了等の届出)
第10条　 条例第13条第4項の規定による届出は、市漁港等施設占用期間満了(占用廃止)届(別記様式第15号)によるものとする。
(使用料等の減免または分納)
第11条　 条例第15条第3項の規定により使用料等の減免または分納の承認を受けようとする者は、市漁港等施設使用料減免（分納承認）申請書（別記様式第16号）を市長に提出しなければならない。
2　市長は、次に掲げる場合に限り、条例別表に規定する使用料等を免除することができる。
(1)　船舶の航行の安全を図るための緊急避難に係る使用料　免除
(2)　 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の規定に基づく組合(以下「漁業組合」という。)による、漁業生産に係る建築物その他これに類するものの設置に係る占用料　免除
(3)　前各号に定めるもののほか市長が特に必要と認めた場合　別に定める割合
(入出港の届出等)
第12条　 条例第16条第1項の規定による届出は、市漁港等入出港届（別記様式第17号）による。
2　 条例第16条第2項の規定による報告は、市漁港等入出港報告書（別記様式第18号）によるものとする。
付　則
この規則は、平成8年3月1日から施行する。
付　則(平成18年9月25日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行する。
付　則(平成28年4月1日規則第10号)
1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。
2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下｢旧様式｣という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなすことができる。
3　この規則の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付　則(令和3年12月1日規則第78号)抄
1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。