○彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
(昭和39年6月23日条例第33号)
改正
昭和40年3月27日条例第7号
昭和43年3月27日条例第12号
昭和43年9月30日条例第46号
昭和49年10月1日条例第56号
昭和50年10月1日条例第32号
昭和51年10月1日条例第29号
昭和52年10月1日条例第36号
昭和53年7月1日条例第26号
昭和54年10月1日条例第29号
昭和55年9月30日条例第29号
昭和57年10月1日条例第27号
昭和61年10月3日条例第28号
昭和63年10月1日条例第19号
平成元年10月5日条例第29号
平成3年10月1日条例第28号
平成4年10月1日条例第30号
平成5年10月1日条例第29号
平成6年9月28日条例第24号
平成7年12月25日条例第37号
平成8年12月24日条例第31号
平成9年12月22日条例第38号
平成10年9月30日条例第45号
平成11年6月28日条例第32号
平成12年6月27日条例第54号
平成12年12月28日条例第80号
平成13年6月27日条例第15号
平成14年6月26日条例第44号
平成15年6月25日条例第29号
平成16年6月25日条例第23号
平成17年6月30日条例第68号
平成18年6月23日条例第36号
平成18年9月25日条例第37号
平成26年6月27日条例第32号
令和2年6月23日条例第31号
令和7年3月6日条例第7号
令和7年3月6日条例第1号
(趣旨)
第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することについて必要な事項を定めるものとする。
(退職報償金の支給額)
第2条　退職報償金は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数および階級に応じて別表に掲げる額を支給する。
(退職報償金の支給基礎となる階級)
第3条　階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級およびその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。
(勤務年数の算定)
第4条　勤務年数については、退職した日の属する月以前の非常勤消防団員であった期間が引き続き3年以上である場合に限り、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間および再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。
2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は後の就職に係る勤務年数には算入しない。
第4条の2　非常勤消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その期間は、勤務年数に算入しない。
(1)　一定期間勤務しなかったことが明白である場合
(2)　彦根市消防団条例(昭和25年彦根市条例第10号)第1条の3第3項に規定する機能別消防団員として勤務した期間がある場合
(遺族の範囲)
第5条　退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1)　配偶者(婚姻の届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2)　子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
(3)　前号に該当しない子および父母
2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順序により、同項第2号および第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。
(遺族からの排除)
第5条の2　次の各号に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。
(1)　非常勤消防団員を故意に死亡させた者
(2)　非常勤消防団員の死亡前に、当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位または同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職報償金支給の制限)
第6条　退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。
(1)　拘禁刑以上の刑に処せられた者
(2)　懲戒免職者またはこれに準ずる処分を受けて退職した者
(3)　停職処分を受けたことにより退職した者
(4)　勤務成績が特に不良であった者
(5)　前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することを不適当と認められる者
(退職報償金支給の時期)
第7条　退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の必要があるときは、これによらないことができる。
(支給手続)
第8条　退職報償金の支給について必要な事項は、別に定める。
(委任規定)
第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
付　則
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。
付　則(昭和40年3月27日条例第7号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
付　則(昭和43年3月27日条例第12号)
(施行期日)
第1条　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
(退職報償金の支給基礎となる階級に関する経過措置)
第2条　改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、昭和42年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
(退職報償金に係る勤務年数の算定に関する経過措置)
第3条　新条例第4条の規定は、昭和42年9月7日以後において退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
(旧稲技町における在職期間の通算)
第4条　昭和43年4月1日本市に編入前の稲技町の非常勤消防団員として在職したものの当該在職期間は、これを本市の在職期間として通算する。
付　則(昭和43年9月30日条例第46号)
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日から施行する。
(別表の適用)
第2条　改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和43年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
(退職報償金の経過措置)
第3条　昭和43年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金の額は、新条例に基づく退職報償金の額の内払とみなす。
付　則(昭和49年10月1日条例第56号)
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日から施行する。
(別表の適用)
第2条　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和49年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
(退職報償金の経過措置)
第3条　昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金の額は、新条例に基づく退職報償金の額の内払いとみなす。
付　則(昭和50年10月1日条例第32号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和50年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和51年10月1日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和51年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和52年10月1日条例第36号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和52年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和53年7月1日条例第26号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和53年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和54年10月1日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和55年9月30日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和55年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和57年10月1日条例第27号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第5条および別表の規定は、昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和61年10月3日条例第28号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(昭和63年10月1日条例第19号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条および第9条の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(平成元年10月5日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(平成3年10月1日条例第28号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(平成4年10月1日条例第30号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。
付　則(平成5年10月1日条例第29号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成6年9月28日条例第24号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成7年12月25日条例第37号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成8年12月24日条例第31号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成9年12月22日条例第38号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成10年9月30日条例第45号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成11年6月28日条例第32号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成12年6月27日条例第54号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成12年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成12年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成12年12月28日条例第80号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
付　則(平成13年6月27日条例第15号)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成14年6月26日条例第44号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成15年6月25日条例第29号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成16年6月25日条例第23号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成16年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成17年6月30日条例第68号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成18年6月23日条例第36号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受け　る非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(平成18年9月25日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
付　則(平成26年6月27日条例第32号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
3　平成26年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
付　則(令和2年6月23日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
付　則(令和7年3月6日条例第7号)
1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。
2　改正後の別表の規定は、令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
付　則(令和7年3月6日条例第1号)抄
1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
4　拘禁刑または拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
別表(第2条関係)
退職報償金支給額表
階級勤務年数
5年以上10年未満10年以上15年未満15年以上20年未満20年以上25年未満25年以上30年未満30年以上35年未満35年以上
団長円
239,000 		円
344,000 		円
459,000 		円
594,000 		円
779,000 		円
979,000 		円
1,079,000
副団長229,000329,000429,000534,000709,000909,0001,009,000
分団長219,000318,000413,000513,000659,000849,000949,000
副分団長214,000303,000388,000478,000624,000809,000909,000
部長および班長204,000283,000358,000438,000564,000734,000834,000
団員200,000264,000334,000409,000519,000689,000789,000