第1章　総則(第1条)

第3章　火を使用する設備の位置、構造および管理の基準等

第1節　火を使用する設備およびその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造および管理の基準(第3条－第17条の3)

第2節　火を使用する器具およびその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準(第18条－第22条の2)

第3節　火の使用に関する制限等(第23条－第28条)

第4節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)

第3章の2　住宅用防災機器の設置および維持に関する基準等(第29条の2－第29条の7)

第4章　指定数量未満の危険物および指定可燃物の貯蔵および取扱いの技術上の基準等

第1節　指定数量未満の危険物の貯蔵および取扱いの技術上の基準等(第30条－第32条)

第2節　指定可燃物等の貯蔵および取扱いの技術上の基準等(第33条－第34条の2)

第3節　基準の特例(第34条の3)

第5章　避難管理(第35条－第42条)

第5章の2　屋外催しに係る防火管理(第42条の2・第42条の3)

第6章　雑則(第43条－第48条)

第7章　罰則(第49条・第50条)

付則

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に存する建築物のうち、現にその屋内において合成樹脂類(改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)別表第4の備考5に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)を貯蔵し、または取り扱っているものについては、新条例第35条第5号ウの規定は、この条例施行の日から起算して2年を経過するまでの間は、適用しない。

3　この条例施行の際、現に合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っている者に対する新条例第46条の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「昭和55年10月1日から30日以内に」とする。

1　この条例は、昭和59年9月1日から施行する。

2　改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条の2第1項第1号ウの規定は、この条例の施行後に設置される別表第3から別表第6までに掲げる気体燃料または液体燃料を使用するふろがまについて適用し、この条例の施行前に設置されている当該ふろがまについては、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に常圧下において可燃性ガスを大気中にしん出する性質を有する合成樹脂類を屋内において貯蔵し、または取り扱っているものについては、新条例第34条第6号の規定は、この条例施行の日から起算して2年を経過するまでの間は適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　彦根市手数料条例(昭和12年彦根市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

第1条　この条例は、平成2年5月23日(以下「施行日」という。)から施行する。

第2条　この条例の施行の際、現に使用されている燃料タンクのうち、改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第17号エに定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行の際、現に危険物または危険物以外の物品を貯蔵し、または取り扱っているもので、新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるもの(以下「新規対象」という。)および現に指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱っているもので、引き続き指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるもの(以下「既存対象」という。)のうち、消防法の一部を改正する法律(昭和63年法律第55号)の施行に伴い新条例第4章第1節に定める基準に適合しないこととなるものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、次項から第12項までに定めるものを除き、施行日から起算して1年間は、同節の規定によることを要しない。

2　新規対象のうち、新条例第31条の4第号もしくは第12号または第31条の5第1号から第4号までもしくは第5号(計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずることとする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、タンクが鋼板その他の金属板(地下タンクにあっては、タンクが鋼板その他の金属板またはガラス繊維強化プラスチック)で造られている場合に限り、適用しない。

(1)　タンクは、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

3　新規対象のうち、新条例第31条の2第9号または第31条の3第1項第1号もしくは第2項第3号(適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない。

4　新規対象のうち、新条例第31条の4第10号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が第2項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成5年11月22日までの間は適用しない。

5　新規対象のうち、新条例第31条の3第1項第2号または第2項第1号、第2号もしくは第3号(床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第2項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成4年5月22日までの間は、適用しない。

6　新規対象のうち、新条例第31条の3第2項第4号、第31条の5第7号または第31条の6第2号、第4号から第9号までもしくは第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、平成4年5月22日までの間は、適用しない。

7　既存対象のうち、新条例第31条の2第9号、第31条の3第1項第1号もしくは第2項第3号(適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。)、第31条の4第1号もしくは第12号または第31条の5第1号もしくは第5号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、なお従前の例による。

8　既存対象のうち、新条例第31条の4第10号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成5年11月22日までの間は、なお従前の例による。

9　既存対象のうち、新条例第31条の3第1項第2号または第2項第1号もしくは第3号(床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成4年5月22日までの間は、なお従前の例による。

10　既存対象のうち新条例第31条の3第2項第4号、第31条の5第7号または第31条の6第9号もしくは第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成4年5月22日までの間は、なお従前の例による。

11　既存対象のうち、新条例第31条の2第3号、第7号もしくは第8号または第31条の3第2項第5号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成3年5月22日までの間は、なお従前の例による。

12　既存対象のうち、新条例第31条の2第1号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成2年11月22日までの間は、なお従前の例による。

13　新条例第31条の2第19号イの規定による表示は、平成3年5月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。

第4条　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の可燃性団体類および可燃性液体類を貯蔵し、または取り扱っているものならびに現に動植物油類を貯蔵し、または取り扱っているもので新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の動植物油類を貯蔵し、または取り扱うこととなるもののうち、新条例第33条第1項第1号または第2号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、可燃性固体類および可燃性液体類にあっては可燃性固体類および可燃性液体類の数量が、施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている可燃性固体類および可燃性液体類の数量を超えず、動植物油類にあっては動植物油類の数量が、施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている動植物油類の数量を超えない場合に限り、適用しない。

2　新条例第33条第1項第3号イの規定による表示は、平成3年5月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。

3　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の綿花類等を貯蔵し、または取り扱っているものについては、平成2年11月22日までの間は、新条例第34条第5号の規定によることを要しない。

4　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の石炭、木炭類を貯蔵し、または取り扱っているもののうち、新条例第34条第6号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成3年5月22日までの間は適用しない。

5　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っているもののうち、新条例第34条第7号イまたはウに定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該合成樹脂類の数量が施行日において現に貯蔵し、または取り扱っている合成樹脂類の数量を超えない場合に限り、平成4年5月22日までの間は、適用しない。

第5条　この条例の施行の際、現に危険物または危険物以外の物品を貯蔵し、または取り扱っている者で、新たに指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、または取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるものに対する新条例第46条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成2年11月22日(施行日の前日において消防法(昭和23年法律第186号)第11条第1項の規定により許可を受けていたものにあっては、平成2年8月22日)までに」とする。

2　施行日前に行った改正前の彦根市火災予防条例(以下「旧条例」という。)第46条の規定による特殊可燃物を貯蔵し、または取り扱う旨の届出は、新条例第46条第1項の規定による指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う旨の届出とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量の5倍以上(可燃性個体類、可燃性液体類および合成樹脂類にあっては、同表に定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、または取り扱っている者に対する新条例第46条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成2年11月22日(施行日の前日において消防法第11条第1項の規定により許可を受けたものにあっては、平成2年8月22日)までに」とする。

4　施行日前に旧条例第46条の規定による届出を行っていた者で、施行日以降新条例第46条第1項の規定による届出を要しないこととなるものについては、施行日から起算して3月以内にその旨を消防長に届け出なければならない。

第6条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第35条、第36条および別表第1(6)の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房機、放電加工機、発電設備、蓄電池設備および避雷設備(以下「炉等」という。)または現に設置の工事中である炉等のうち、この条例による改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第17号(新条例第9条の2第2項および第12条第3項において準用する場合に限る。)、第18号の2(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第2条の2第2、第8条第2項および第8条の2第2項において準用する場合を含む。)、第18号の3(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第2項、第8条の2第2項、第9条の2第2項ならびに第12条第2項および第3項において準用する場合を含む。)および第19号(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第2項および第8条の2第2項において準用する場合を含む。)ならびに第3項(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項および第8条の2第2項において準用する場合を含む。)、第3条の4第1項第2号オ、第10条第1号(新条例第10条の2第3項において準用する場合に限る。)、第10条の2第1項、第11条第2項(新条例第12条第3項および第13条第4項において準用する場合に限る。)ならびに第16条第1項の規定に適合しないものに係る位置および構造の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に設置されている厨房設備または現に設置の工事中である厨房設備のうち、新条例第3条の4第1項第3号および第4号の規定に適合しないものに係る構造の基準については、これらの規定にかかわらず、平成5年6月30日までの間、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、現に設置されている図記号による標識については、当分の間、新条例第23条第3項および第4項後段の規定によらないことができる。

5　この条例の施行の際、現に存する劇場等または現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様替えの工事中の劇場等のうち、この条例による改正後の彦根市火災予防条例第35条第5号および第5号の規定に適合しないものに係る客席の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

6　この条例の施行の際、現に消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げる防火対象物に設けられている避難口のうち、新条例第40条第4号(新条例第42条において準用する場合を含む。)に適合しないものに係る管理の基準については、同号の規定にかかわらず、平成5年6月30日までの間、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際、現に新条例第44条第3号の2、第7号の2、第8号の2および第11号(屋外に設けるものに限る。)に掲げる設備を設置している者に対する同条の規定の適用については、同条中「設置しようとする者は、あらかじめ」とあるのは、「設置している者は、平成4年9月30日までに」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第31条の2第9号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う地下タンクの構造のうち、改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第31条の5第4号(新条例第3条第4項(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第2項、第8条の2第2項および第9条の2第2項において準用する場合を含む。)および第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う移動タンクの構造のうち、新条例第31条の6第2号(新条例第33条第2項において準用する場合を含む。)および第31条の6第4号(新条例第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、現に存する別表第3および別表第4中の乾燥設備および調理用器具(バーナーが露出している卓上型こんろ(一口))ならびに別表第5および別表第6中の移動式ストーブ(強制対流型で温風を前方向に吹き出すものは除く。)については、新条例別表第3から別表第6までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この条例は、平成14年6月1日から施行する。ただし、付則第2条および第3条第1項の規定は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。

第2条　消防法の一部を改正する法律(平成13年法律第98号。以下「改正法」という。)による消防法(昭和23年法律第186号)別表第5類の項の規定の改正により新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるもの(以下「新規対象」という。)のうち、彦根市火災予防条例(以下「火災予防条例」という。)第31条の2第9号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り、適用しない。

(1)　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件および使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成13年12月1日において現に貯蔵し、または取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

2　新規対象のうち、火災予防条例第31条の4第1号または第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第2号に掲げる基準に適合するとともに、当該新規対象のタンクが、鋼板その他の金属板で造られ、かつ、漏れない構造である場合に限り、適用しない。

3　新規対象のうち、火災予防条例第31条の2第19号イに定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成14年11月30日までの間は、適用しない。

4　新規対象のうち、火災予防条例第31条の2第1号から第8号まで、第31条の3または第31条の4(第1号、第11号および第12号を除く。)に定める基準に適合しないものの貯蔵および取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第1項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成14年5月31日までの間は、適用しない。

第3条　改正法による消防法別表第5類の項の規定の改正により新たに指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、または取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上。以下この条において同じ。)指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなる者は、平成14年5月31日までにその旨を消防長に届け出なければならない。

2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱っていた者で、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成13年政令第300号)による危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4備考第7号の規定の改正により新たに改正後の火災予防条例別表第8に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、または取り扱うこととなる者は、平成14年8月31日までにその旨を消防長に届け出なければならない。

3　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱っていた者で、改正法による消防法別表備考第16号および第17号の規定の改正により新たに火災予防条例第46条第1項の規定による届出をすることを要しないこととなる者は、平成14年8月31日までにその旨を消防長に届け出なければならない。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第2条(別表第1および第2を含む。)の改正規定、第40条の改正規定、第41条の改正規定および第49条の改正規定は、平成14年10月25日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ(移動式のものを除く。)、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備およびヒートポンプ冷暖房機(以下この項において「炉等」という。)または現に設置の工事中である炉等のうち、改正後の彦根市火災予防条例第3条第1項第1号(改正後の彦根市火災予防条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第8条、第8条の2および第9条の2第2項において準用する場合を含む。)または第7条の2第1項第1号の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

第2条　この条例の施行の際、現に存在する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、または取り扱う施設については、当該施設が次の各号のいずれにも適合する場合に限り、当分の間、改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第34条第1項第5号ウの規定は、適用しない。

(1)　5メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最小限度の回数に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね2箇月以内の期間であること。

(2)　前号の期間においては、適切な発熱・発火防止対策および発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。

第3条　この条例の施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第34条第2項第3号イに定める基準に適合しない場所の位置、構造および設備に係る基準については、同号イの規定は、平成19年11月30日までの間は、これを適用しない。

2　この条例の施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っている屋内の場所のうち、新条例第34条第2項第3号ウ(異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所の相互の間を区画する部分に限る。)に定める基準に適合しない場所の位置、構造および設備に係る基準については、同号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)を貯蔵し、または取り扱っている場所のうち、新条例第34条第2項第4号に定める基準に適合しない場所の位置、構造および設備に係る基準については、平成19年11月30日までの間は、これを適用しない。

2　この条例の施行の際、現に新条例別表第8に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、または取り扱うこととなる者に対する新条例第46条の規定の適用については、同条第1項中「あらかじめ」とあるのは、「平成17年12月31日まで」とする。

第5条　新条例第34条第1項第5号ウに規定する集積高さについては、科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、その見直しについて検討を行うものとする。

第1条　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1)　第31条の5、第49条および別表第8備考第7号の改正規定ならびに付則第5条　公布の日

(2)　第1条の改正規定中「貯蔵および取扱いの基準」を「貯蔵および取扱いの基準等」に改める部分ならびに第3条第4項および第27条の改正規定　平成17年12月1日

(3)　目次の改正規定、第1条の改正規定中「、法第9条の3」を「、法第9条の2の規定に基づき住宅用防災機器の設置および維持に関する基準等について、法第9条の4」に改める部分、第3章の次に次の1章を加える改正規定(第29条の5第3号、第4号および第5号に係る部分を除く。)、第30条の改正規定および付則第6条　平成18年6月1日

(4)　第3章の次に次の1章を加える改正規定(第29条の5第3号、第4号および第5号に係る部分に限る。)　平成19年4月1日

第2条　この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第8条の3の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

第3条　この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第12条の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている火を使用する設備に付属する煙突のうち、新条例第17条の2の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

第5条　この条例の公布の際、現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第31条の5第1号(新条例第3条第4項(新条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2および第9条の2第2項において準用する場合を含む。)および第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第6条　この条例の施行の際、現に存する住宅(新条例第29条の2に規定する住宅をいう。以下この条において同じ。)における同条各号に掲げる住宅用防災警報器もしくは住宅用防災報知設備(以下この条において「住宅用防災警報器等」という。)または現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が新条例第29条の2から第29条の5までの規定による住宅用防災警報器等の設置および維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、平成23年5月31日までの間、これらの規定は、適用しない。

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第8条の3の改正規定は平成22年12月1日から、第29条の5の改正規定は公布の日から施行する。

2　第8条の3の改正規定の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている燃料電池発電設備(固体酸化物型燃料電池による発電設備に限る。)のうち、改正後の同条の規定に適合しないものについては、同条の規定は、適用しない。

3　第37条の2の次に1条を加える改正規定の施行の際、現に存する個室型店舗(改正後の第37条の3に規定する個室型店舗をいう。以下同じ。)または現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様替えの工事中の個室型店舗のうち、同条の規定に適合しないものに係る個室(これに類する施設を含む。)に設ける避難経路に面する戸の基準については、同条の規定は、平成23年12月31日までの間は、適用しない。

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に設置され、または設置の工事がされている改正後の第11条の2に規定する急速充電設備のうち、同条の規定に適合しないものについては、同条の規定は、適用しない。

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から起算して14日を経過する日までに終了する催しについては、改正後の第5章の2の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)は、適用しない。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に設置され、または設置の工事がされているこの条例による改正後の第11条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造および管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の2第1項の改正規定および次項の規定は、令和5年10月1日から施行する。

2　第11条の2第1項の改正規定の施行の際現に設置され、または設置の工事がされているこの条例による改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第11条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造および管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

3　新条例第23条第3項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識または健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)附則第3条第1項の規定により読み替えて適用される健康増進法第33条第2項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行の際現に設置され、または設置の工事がされている新条例第23条第2項または第3項第2号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第23条第4項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備およびこの条例による改正後の彦根市火災予防条例(以下「新条例」という。)第13条第1項に規定する蓄電池設備(付則第4項に掲げるものを除く。)(以下この項において「燃料電池発電設備等」という。)または現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第11条第1項第3号の2(新条例第8条の3第1項および第3項、第11条第3項、第12条第2項および第3項ならびに第13条第2項および第4項において準用する場合を含む。)の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に設置され、または設置の工事がされている新条例第13条第1項に規定する蓄電池設備(次項に掲げるものを除く。)のうち、同条第1項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第13条第1項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際現に設置されているものおよびこの条例の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。