○彦根市社会的事業所運営事業費補助金交付要綱
(平成19年3月29日告示第77号)
改正
平成22年1月6日告示第7号
令和3年12月1日告示第264号
(趣旨)
第1条　市長は、在宅障害者の就労の促進および社会的・経済的自立を支援するため、滋賀県社会的事業所設置運営要綱(平成17年4月1日滋障第781号。以下「県要綱」という。)に規定する社会的事業所の運営に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、彦根市補助金等交付規則(平成19年彦根市規則第15号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　社会的事業所　次の各号のいずれにも該当する事業所をいう。
ア　障害者従業員が5人以上20人未満で、かつ、障害者の雇用割合がおおむね50%以上(実人数算定)であること。
イ　障害者従業員が就労を継続し、維持できるように支援する機能を有していること。
ウ　社会的事業所内外において、障害者理解等の啓発活動を行っていること。
エ　社会的事業所の経営の意思決定機関に障害者従業員が参画していること。
オ　従業員全員と雇用契約を締結していること。
カ　労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)の適用事業所であること。
キ　事業所としての経営方針および経営計画が適切であるとともに、利益を上げるための経営努力がなされていること。
(2)　障害者従業員　次に掲げる者であって、市内に住所を有し、市長が社会的事業所での就労を適当と認めたものとする。
ア　療育手帳を有する者
イ　身体障害者手帳を有する者
ウ　精神障害者保健福祉手帳を有する者または病院における治療の結果、回復途上にある精神障害者で、精神科医師の診断に基づき、市長が社会的事業所での作業等が適当と認めたもの
エ　上記に掲げる者のほか、上記に準じる者で市長が社会的事業所での作業等が適当と認めたもの
(社会的事業所の設置主体)
第3条　　補助の対象とする社会的事業所の設置主体は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく社会福祉法人もしくはこれに準じる団体または民法(明治29年法律第89号)に基づく社団法人とする。
(補助対象経費)
第4条　補助金の交付の対象となる経費は、社会的事業所の運営費、管理費および特別加算費とし、その内容は、別表に定めるところによる。
2　前項の経費のうち、管理費および特別加算費に対する補助金は、社会的事業所が本市の区域内にあり、かつ、障害者従業員の半数以上が市内に住所を有する者である社会的事業所の設置者に対して交付する。
(補助金の額)
第5条　前条に規定する経費に対する補助金の額は、別表の補助金の区分のそれぞれについて、同表により算出した補助基準額と、当該社会的事業所が当該年度において支出した額とを比較して、いずれかの少ない方の額を合計した額とする。
2　前項の補助金は、社会的事業所が円滑に運営を行うために交付するものであり、その目的が達成されたと認められるときは、市長は、補助金の交付を行わない。
(交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする社会的事業所設置者は、市長が別に定める日までに彦根市社会的事業所運営事業費補助金交付申請書（別記様式第1号）を市長に提出しなければならない。
(交付決定)
第7条　市長は、前条による補助金交付申請書を受理したときは、当該事業につきその内容の審査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、彦根市社会的事業所運営事業費補助金交付決定通知書（別記様式第2号）により通知するものとする。
(事業内容の変更等)
第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者が、やむを得ない理由により事業の内容を変更し、中止し、または廃止しようとするときは、彦根市社会的事業所運営事業変更承認申請書(別記様式3号)または彦根市社会的事業所運営事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第4号）を市長に提出しなければならない。
(承認通知書等)
第9条　市長は、前条の規定により補助金の変更、中止または廃止を決定したときは、彦根市社会的事業所運営事業変更承認決定通知書（別記様式第5号）または彦根市社会的事業所運営事業中止（廃止）承認決定通知書（別記様式第6号）により通知するものとする。
(補助金の請求)
第10条　第7条第2項の通知を受けた者は、各四半期ごとに、それぞれの第1月(4月、7月、10月および翌年1月をいう。)の15日までに、彦根市社会的事業所運営事業費補助金前金払交付請求書（別記様式第7号）により、市長に補助金の前金払による交付を請求することができる。
2　前項の請求があったときは、市長は、当該請求のあった日の属する月の翌月の末日までに補助金を交付するものとする。
(実績報告)
第11条　補助金の交付を受けた社会的事業所設置者は、当該事業完了の日から1箇月以内または翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに、彦根市社会的事業所運営事業費補助金実績報告書（別記様式第8号）を市長に提出しなければならない。
(交付額の確定)
第12条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、彦根市社会的事業所運営事業費補助金確定通知書（別記様式第9号）により通知するものとする。
(補助金の返還)
第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が、規則およびこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じるものとする。
(帳簿等の保管)
第14条　補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る障害者従業員名簿、金銭出納簿、設備備品台帳、作業（活動）日誌その他必要な証拠書類綴を保管しなければならない。
(その他)
第15条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
1　この告示は、平成19年3月29日から施行し、平成18年10月１日から適用する。
2　第3条の規定にかかわらず、当分の間、補助の対象とする社会的事業所の設置主体は、県要綱に規定する社会的事業所を現に運営している者に限る。
付　則(平成22年1月6日告示第7号)
(施行期日)
1　この告示は、平成22年1月6日から施行する。
(彦根市社会的事業所運営事業費補助金交付要綱の一部改正)
2　彦根市社会的事業所運営事業費補助金交付要綱(平成19年彦根市告示第77号)の一部を次のように改正する。
(略)
付　則(令和3年12月1日告示第264号)抄
1　この告示は、令和3年12月1日から施行する。
別表(第4条、第5条関係)
補助対象費目
区分対象費目補助基準額
運営費1　報酬
2　給料
3　諸手当
4　共済費
5　賃金
6　旅費
7　消耗品費
8　印刷製本費
9　光熱水費
10　日常生活諸費
11　役務費
12　委託料
13　障害者従業員の職業生活の質を高める取組に必要な経費
各月初日在籍障害者従業員
１人当たり

月額　75,000円
管理費1　固定資産物品費
2　備品費
3　修繕費
4　使用料
5　賃借料
6　減価償却費
市内社会的事業所
1か所当たり

年額　1,000,000円
特別加算費
社会的事業所の営業力強化や経営能率向上のための営業担当職員の配置に必要な経費
（ただし、補助開始後3年間限りとする。）
市内社会的事業所
１箇所当たり

年額　3,232,000円