彦根市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した受給希望者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した受給希望者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

(平成25年4月1日から平成28年3月31日までに修業を開始した受給希望者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

(平成28年4月1日から平成31年3月31日までに修業を開始した受給希望者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した受給希望者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

付　則(令和3年4月30日告示第166号の2)

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年4月30日から施行する。

2　この告示中次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　第3条第1号の改正規定　令和3年3月1日

(2)　第5条第2項の改正規定および次項の規定　令和3年4月1日

(3)　第3条第2号の改正規定ならびに付則に見出しおよび2項を加える改正規定　令和3年4月23日

(経過措置)

3　この告示による改正後の第5条第2項の規定は、令和2年度以前に養成機関において修業を開始し、令和3年4月1日時点において修業中の者についても適用する。

4　この告示による改正後の第6条第1項第1号ならびに第8条第3項第1号および第2号の規定は、令和3年8月以降になされる高等職業訓練促進給付金の支給の請求および申請ならびに高等職業訓練修了支援給付金の支給の申請について適用し、同年7月までになされるこれらの請求および申請については、なお従前の例による。

5　令和3年1月から同年7月までの間に第8条の規定による高等職業訓練促進給付金および高等職業訓練修了支援給付金の支給の申請を行う場合において、当該申請を行う母子家庭の母または父子家庭の父が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年から令和元年までの所得について地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母または父子家庭の父の子の戸籍謄本および当該母子家庭の母または父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

6　令和3年4月1日からこの告示の施行の日までの間において、別記様式第1号から別記様式第1号の3までおよび別記様式第3号から別記様式第5号までにより市長に提出された書類については、押印を要しないものとする。

7　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなすことができる。

8　この告示の施行の際、現にある旧様式による書類については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。