○彦根市職員の自己啓発等休業に関する規則
(平成20年3月31日規則第23号)
改正
平成31年4月1日規則第14号
令和3年12月1日規則第78号
(趣旨)
第1条　この規則は、彦根市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年彦根市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(任命権者)
第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5および条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
(大学等課程の履修の成果を上げるために特に必要な場合)
第3条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)またはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。
(自己啓発等休業の承認の申請手続)
第4条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。
2　任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)
第5条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。
(職務復帰)
第6条　自己啓発等休業の期間が満了したときまたは自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
(自己啓発等休業に係る書面の交付)
第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。
(1)　職員の自己啓発等休業を承認する場合
(2)　職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合
(3)　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合
(報告への準用)
第8条　第4条第2項の規定は、条例第9条第1項の報告について準用する。
(条例第7条第2項の規則で定める特別の事情)
第9条　条例第7条第2項の規則で定める特別の事情は、病気その他市長が真にやむを得ないと認める事情とする。
(条例第10条の規則で定める日)
第10条　条例第10条の規則で定める日は、彦根市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和40年彦根市規則第39号)第25条に規定する昇給日とする。
(退職手当の取扱い)
第11条　条例第11条第2項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(1)　自己啓発等休業の期間中の地方公務員法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修または国際貢献活動の内容が、その成果によって当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日(条例第7条の規定により自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日)までに任命権者の承認を受けたこと。
(2)　自己啓発等休業の期間中の行為を原因として地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)またはこれに準ずる処分を受けていないこと。
(3)　自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した、市長が別に定める職員としての在職期間が5年に達するまでの期間中に退職したものではないこと。ただし、市長が別に定める場合はこの限りでない。
(その他)
第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
付　則(平成31年4月1日規則第14号)
1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。
2　改正後の第3条に規定する課程には、学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)による改正前の学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この項において「旧法」という。)第104条第4項第2号の規定により旧法第83条に規定する大学(当該大学に置かれる旧法第91条に規定する専攻科および旧法第97条に規定する大学院を含む。)の課程に相当する教育を行う課程として認められていた課程を含むものとする。
付　則(令和3年12月1日規則第78号)抄
1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。