○彦根市消防本部住宅用火災警報器取扱業者公表登録制度要綱
(平成22年3月8日消防本部告示第1号)
改正
令和3年12月1日消防本部告示第8号
(目的)
第1条　この要綱は、住宅用火災警報器(以下「警報器」という。)の販売などを行う業者を彦根市消防本部に登録し、住民に公表することにより、管内における警報器の設置について、円滑な普及の促進を図ることを目的とする。
(登録要件)
第2条　この要綱において、登録の対象となる業者は、次の各号に掲げる登録要件のいずれにも該当する者とする。
(1)　別表に掲げる警報器の販売を業として行う者(以下「取扱業者」という。)であること。
(2)　販売行為を行う事業所を彦根市、豊郷町、甲良町または多賀町の区域内に有すること。
(3)　特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に基づく業務の停止等の行政処分を受けてから2年を経過していない者でないこと。
(4)　暴力団またはその構成員の統制下にある団体でないこと。
(登録の申請等)
第3条　登録を希望する取扱業者は、住宅用火災警報器取扱業者公表登録申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、登記事項証明書(個人の場合は、住民票の写し等)を添えて消防長に提出しなければならない。
2　消防長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、登録を決定し、当該取扱業者に住宅用火災警報器取扱業者公表登録通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。
3　消防長は、前項の規定により登録を決定したときは、申請書に記載されている取扱業者の名称、所在地、電話番号およびファックス番号をホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。
(登録業者の責務)
第4条　前条第2項の登録通知書を受けた取扱業者(以下「登録業者」という。)は、法令等を遵守し、警報器の販売等の事業を誠実に行うとともに、警報器の普及促進に努めなければならない。
2　登録業者は、前項に規定するものほか消防本部が行う警報器の普及促進事業に積極的に協力しなければならない。
(登録の変更および廃止の届出)
第5条　登録業者は、登録に係る事項について変更があったとき、または警報器の販売に係る業を廃止したときは、遅滞なくその旨を申請書により消防長に申請しなければならない。
2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第3条第2項中「登録を決定し、当該取扱業者に住宅用火災警報器取扱業者公表登録通知書(別記様式第2号)を交付するものとする」とあるのは、「登録を変更または廃止する」と読み替えるものとする。
(登録の更新等)
第6条　登録の有効期間は3年とし、登録を受けた日から3年を経過した場合、当該登録業者の情報は削除されるものとする。
2　登録の更新を希望する登録業者は、前項の規定による登録の有効期限の日の2箇月前から有効期限の日までの間に、申請書により消防長に申請しなければならない。
3　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第3条第2項中「登録を決定し、当該取扱業者に住宅用火災警報器取扱業者公表登録通知書(別記様式第2号)を交付するものとする」とあるのは、「登録を更新する」と読み替えるものとする。
4　第1項の規定により情報を削除された登録業者が、再び登録を希望する場合は、第3条の規定による申請を行わなければならない。
(登録の取消し)
第7条　消防長は、登録業者が次の各号のいずれかに該当したときは、登録を取り消すものとする。
(1)　偽りまたは不正な手段で登録を行ったことが判明したとき。
(2)　第2条各号の登録要件に該当しなくなったとき。
(3)　警報器を販売する際に、社会通念上明らかに不正と思われる行為を行ったと消防長が認めたとき。
2　消防長は、前項の規定により登録を取り消したときは、当該登録の取消しを行った登録業者に対し、住宅用火災警報器取扱業者公表登録取消し通知書(様式第3号)により通知するものとする。
付　則
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
対象品目
住宅用火災警報器(煙式)(省令適合品)住宅用火災警報器および住宅用防災報知設備に係る技術上の基準を定める省令(平成17年総務省令第11号。以下「住宅用防災警報器等規格省令」という。)に定める技術上の基準に適合したもの
住宅用火災報知設備(省令適合品)住宅用方災警報器等規格省令に定める技術上の基準に適合したもの
住宅用火災警報器(熱式)定温式住宅用火災警報器に係る技術ガイドライン(平成17年消防安第17号)に定める定温式住宅用火災警報器