彦根市地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例

○彦根市地域包括支援センターの人員および運営に関する基準を定める条例

(平成27年3月26日条例第4号)

改正

平成31年3月22日条例第13号

令和7年3月6日条例第4号

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センター(同条第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)の人員および運営に関する基準を定めるものとする。

第2条　地域包括支援センターは、次条第1項に掲げる職員が協働して法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービスまたは福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(人員に関する基準)

第3条　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)が第1号被保険者の数および地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次のとおりとする。

(1)　保健師その他これに準ずる者　1人

(2)　社会福祉士その他これに準ずる者　1人

(3)　主任介護支援専門員(省令第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者　1人

2　前項の規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に質すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに同項各号に掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ同項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、同項各号に掲げる者のうちから2人とする。

3　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると、地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、当該地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

担当する区域における第1号被保険者の数	人員配置基準
おおむね1,000人未満	第1項各号に掲げる者のうちから1人または2人
おおむね1,000人以上2,000人未満	第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)
おおむね2,000人以上3,000人未満	専らその職務に従事する常勤の第1項第1号に掲げる者1人および専らその職務に従事する常勤の同項第2号または第3号に掲げる者のいずれか1人

4　一の地域包括支援センターが担当する区域の実情に応じて市長が必要と認める場合は、当該地域包括支援センターに専らその職務に従事する職員として前3項に規定する者以外の者を置くことができる。

(公正かつ中立な運営の確保)

第4条　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(人権の擁護)

第5条　地域包括支援センターの設置者は、利用者の人権の擁護を図るため、人権に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対する研修の機会を確保し、人権意識の高揚に努めなければならない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付　則(平成31年3月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付　則(令和7年3月6日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。