○彦根市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
(平成27年3月26日条例第3号)
改正
平成30年3月23日条例第15号
令和3年3月4日条例第3号
令和6年3月7日条例第8号
令和7年3月6日条例第4号
目次
第1章　総則(第1条－第3条)
第2章　基本方針(第4条)
第3章　人員に関する基準(第5条・第6条)
第4章　運営に関する基準(第7条－第31条)
第5章　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第32条－第34条)
第6章　基準該当介護予防支援に関する基準(第35条)
第7章　雑則(第36条)
付則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号ならびに第115条の24第1項および第2項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定の申請者ならびに指定介護予防支援および基準該当介護予防支援の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援および基準該当介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(指定介護予防支援事業者の資格)
第3条　法第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人とする。
第2章　基本方針
第4条　指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
2　指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類または特定の介護予防サービス事業者もしくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
4　指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。
5　指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、人権に関する責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
6　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第3章　人員に関する基準
(従業者の員数)
第5条　地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。
2　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
(管理者)
第6条　指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
2　地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、または当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。
3　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第1項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第1項に規定する管理者とすることができる。
4　前項の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)　管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
(2)　管理者が他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
第4章　運営に関する基準
(内容および手続の説明および同意)
第7条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、第20条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、介護予防サービス計画が第2章に規定する基本方針および利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者が複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、利用者について、病院または診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員(指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下この章および次章において同じ。)の氏名および連絡先を当該病院または診療所に伝えるよう求めなければならない。
4　指定介護予防支援事業者は、利用申込者またはその家族から申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第6項で定めるところにより、当該利用申込者またはその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)　電子情報処理組織を使用する方法のうちアまたはイに掲げるもの
ア　指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ　指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者またはその家族の閲覧に供し、当該利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾または受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2)　電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第36条第1項において同じ。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
5　前項各号に掲げる方法は、利用申込者またはその家族がファイルに記録された事項を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
6　第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
7　指定介護予防支援事業者は、第4項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者またはその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類および内容を示し、文書または電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)　第4項各号に掲げる方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの
(2)　ファイルへの記録の方式
8　前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者またはその家族から文書または電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者またはその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者またはその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(提供拒否の禁止)
第8条　指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第9条　指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定介護予防支援事業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第10条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無および要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
(要支援認定の申請に係る援助)
第11条　指定介護予防支援事業者は、被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が満了する日の30日前までにはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)
第12条　指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時および利用者またはその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(利用料等の受領)
第13条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の額と、介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
2　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
3　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容および費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第14条　指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条第1項の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(指定介護予防支援の業務の委託)
第15条　地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　委託に当たっては、中立性および公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。
(2)　委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲および業務量について配慮すること。
(3)　委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識および能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。
(4)　委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第2章、この章および次章の規定(第33条第29号の規定を除く。)を遵守するように措置させなければならないこと。
(法定代理受領サービスに係る報告)
第16条　指定介護予防支援事業者は、毎月、市が法第53条第7項において読み替えて準用する法第41条第10項の規定により法第53条第6項の規定による審査および支払に関する事務を委託している国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に対し、介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス(法第53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、前項の国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。
(利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付)
第17条　指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画およびその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
(利用者に関する市への通知)
第18条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1)　正当な理由なく介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、または要介護状態になったと認められるとき。
(2)　偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、または受けようとしたとき。
(管理者の責務)
第19条　指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者の管理、指定介護予防支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
2　指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこの章および次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(運営規程)
第20条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。
(1)　事業の目的および運営の方針
(2)　職員の職種、員数および職務内容
(3)　営業日および営業時間
(4)　指定介護予防支援の提供方法、内容および利用料その他の費用の額
(5)　通常の事業の実施地域
(6)　虐待の防止のための措置に関する事項
(7)　その他運営に関する重要事項
(勤務体制の確保)
第21条　指定介護予防支援事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防支援を提供することができるよう、指定介護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務については、この限りでない。
3　指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4　指定介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(業務継続計画の策定等)
第21条の2　指定介護予防支援事業者は、感染症または非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施しなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(設備および備品等)
第22条　指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備および備品等を備えなければならない。
(従業者の健康管理)
第23条　指定介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持および健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
(感染症の予防およびまん延の防止のための措置)
第23条の2　指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防およびまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うものを含む。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2)　当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防およびまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)　当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防およびまん延の防止のための研修および訓練を定期的に実施すること。
(掲示)
第24条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
3　指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(秘密保持)
第25条　指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
2　指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議(第33条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)
第26条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽または誇大なものとしてはならない。
(介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等)
第27条　指定介護予防支援事業者および指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成または変更に関し、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
2　指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。
3　指定介護予防支援事業者およびその従業者は、介護予防サービス計画の作成または変更に関し、利用者に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情処理)
第28条　指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援または自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等(第6項において「指定介護予防支援等」という。)に対する利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第23条の規定により市が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは市の職員からの質問もしくは照会に応じ、および利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4　指定介護予防支援事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
5　指定介護予防支援事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービスまたは指定地域密着型介護予防サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。
6　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。
7　指定介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(事故発生時の対応)
第29条　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(虐待の防止)
第29条の2　指定介護予防支援事業者は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うものを含む。)を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2)　当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3)　当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)　前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(会計の区分)
第30条　指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。
(記録の整備)
第31条　指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1)　第33条第14号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録
(2)　個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳
ア　介護予防サービス計画
イ　第33条第7号に規定するアセスメントの結果の記録
ウ　第33条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録
エ　第33条第15号の規定による評価の結果の記録
オ　第33条第16号に規定するモニタリングの結果の記録
(3)　第33条第2号の3の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(同条第2号の2および第2号の3において「身体的拘束等」という。)の態様および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由の記録
(4)　第18条の規定による市への通知に係る記録
(5)　第28条第2項の規定による苦情の内容等の記録
(6)　第29条第2項の規定による事故の状況および事故に際して採った処置についての記録
第5章　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(指定介護予防支援の基本取扱方針)
第32条　指定介護予防支援は、利用者の介護予防に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。
2　指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。
3　指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
第33条　指定介護予防支援の方針は、第2章に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1)　指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
(2)　指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(2)の2　指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(2)の3　前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(3)　担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身または家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
(4)　担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
(5)　担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービスおよび住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者またはその家族に対して提供するものとする。
(6)　担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能、健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者およびその家族の意欲および意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。
ア　運動および移動
イ　家庭生活を含む日常生活
ウ　社会参加ならびに対人関係およびコミュニケーション
エ　健康管理
(7)　担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者およびその家族と面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者およびその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
(8)　担当職員は、利用者の希望および利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標および具体策、利用者およびその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容ならびにその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。
(9)　担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者およびその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うもの(利用者またはその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得たときに限る。)を含む。)をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者に専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
(10)　担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者またはその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
(11)　担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者および担当者に交付しなければならない。
(12)　担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書(滋賀県介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の従業者ならびに設備および運営ならびに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年滋賀県条例第20号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)別表第3第5項第1号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。)等指定介護予防サービス等基準条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(13)　担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準条例において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況、利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない。
(14)　担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
(14)の2　担当職員は、指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔(くう)機能その他の利用者の心身または生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師もしくは歯科医師または薬剤師に提供するものとする。
(15)　担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
(16)　担当職員は、第14号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者およびその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア　少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回、利用者と面接すること。
イ　アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月ごとの期間(以下この号において単に「期間」という。)について、少なくとも連続する2期間に1回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
(ア)　テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ)　サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
a　利用者の心身の状況が安定していること。
b　利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
c　担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ　サービスの評価期間が終了する月および利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
エ　利用者の居宅を訪問しない月(イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。)においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所(指定介護予防サービス等基準条例別表第7第2項第1号に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。)を訪問する等の方法により利用者と面接をするよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
オ　少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。
(17)　担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者に専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア　要支援認定を受けている利用者が要支援更新認定を受けた場合
イ　要支援認定を受けている利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合
(18)　第3号から第13号までの規定は、第14号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。
(19)　担当職員は、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合または利用者が介護保険施設への入院もしくは入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
(20)　担当職員は、介護保険施設等から退院し、または退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
(21)　担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師または歯科医師(次号および第22号において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。
(21)の2　前号の場合において、担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。
(22)　担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。
(23)　担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護または介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防短期入所生活介護および介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
(24)　担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。
(25)　担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
(26)　担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意見または法第37条第1項の規定による指定に係る介護予防サービスもしくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。
(27)　担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者に当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
(28)　指定介護予防支援事業者は、法第115条の48第4項の規定に基づき、同条第1項に規定する会議から、同条第2項の検討を行うための資料または情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
(29)　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第115条の30の2第1項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
(介護予防支援の提供に当たっての留意事項)
第34条　介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1)　単に運動機能、栄養状態、口腔機能等特定の機能等の改善のみを目指すものではなく、これらの機能等の改善、環境の調整等を通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。
(2)　利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。
(3)　具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等と目標を共有すること。
(4)　利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。
(5)　サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。
(6)　地域支援事業および介護給付と連続性および一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。
(7)　介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。
(8)　機能等の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。
第6章　基準該当介護予防支援に関する基準
第35条　第2章から前章まで(第28条第6項および第7項を除く。)の規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。この場合において、第7条第1項中「第20条」とあるのは「第35条において準用する第20条」と、第13条中「指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の」とあるのは「特例介護予防サービス計画費の」と読み替えるものとする。
第7章　雑則
(電磁的記録等)
第36条　指定介護予防支援事業者および指定介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているまたは想定されるもの(第10条(第35条において準用する場合を含む。)および第33条第26号(第35条において準用する場合を含む。)ならびに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
2　指定介護予防支援事業者および指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているまたは想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
付　則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
付　則(平成30年3月23日条例第15号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
付　則(令和3年3月4日条例第3号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第4条中彦根市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例第16条第20号の次に1号を加える改正規定は、同年10月1日から施行する。
(虐待の防止に係る経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の彦根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例(以下「新地域密着型サービス基準等条例」という。)第41条の2(新地域密着型サービス基準等条例第60条、第60条の20、第60条の20の3、第60条の38、第81条、第109条、第129条、第150条、第178条、第190条および第203条において準用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の彦根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新地域密着型介護予防サービス基準等条例」という。)第38条の2(新地域密着型介護予防サービス基準等条例第66条および第87条において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の彦根市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防支援等基準等条例」という。)第29条の2(新指定介護予防支援等基準等条例第35条において準用する場合を含む。)および第4条の規定による改正後の彦根市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅介護支援等基準等条例」という。)第30条の2(新指定居宅介護支援等基準等条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、新地域密着型サービス基準等条例第32条、第56条、第60条の12(新地域密着型サービス基準等条例第60条の20の3において準用する場合を含む。)、第60条の34、第74条、第101条(新地域密着型サービス基準等条例第203条において準用する場合を含む。)、第123条、第146条、第169条および第187条、新地域密着型介護予防サービス基準等条例第28条、第58条および第81条、新指定介護予防支援等基準等条例第20条(新指定介護予防支援等基準等条例第35条において準用する場合を含む。)ならびに新指定居宅介護支援等基準等条例第21条(新指定居宅介護支援等基準等条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。
(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
3　施行日から令和6年3月31日までの間、新地域密着型サービス基準等条例第33条の2(新地域密着型サービス基準等条例第60条、第60条の20、第60条の20の3、第60条の38、第81条、第109条、第129条、第150条、第178条、第190条および第203条において準用する場合を含む。)、新地域密着型介護予防サービス基準等条例第29条の2(新地域密着型介護予防サービス基準等条例第66条および第87条において準用する場合を含む。)、新指定介護予防支援等基準等条例第21条の2(新指定介護予防支援等基準等条例第35条において準用する場合を含む。)ならびに新指定居宅介護支援等基準等条例第22条の2(新指定居宅介護支援等基準等条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
(地域密着型サービス事業者等における感染症の予防およびまん延の防止のための措置に係る経過措置)
4　施行日から令和6年3月31日までの間、新地域密着型サービス基準等条例第34条第3項(新地域密着型サービス基準等条例第60条において準用する場合を含む。)および第60条の16第2項(新地域密着型サービス基準等条例第60条の20の3、第60条の38、第81条、第109条、第129条、第150条および第203条において準用する場合を含む。)、新地域密着型介護予防サービス基準等条例第32条第2項(新地域密着型介護予防サービス基準等条例第66条および第87条において準用する場合を含む。)、新指定介護予防支援等基準等条例第23条の2(新指定介護予防支援等基準等条例第35条において準用する場合を含む。)ならびに新指定居宅介護支援等基準等条例第24条の2(新指定居宅介護支援等基準等条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。
付　則(令和6年3月7日条例第8号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条中彦根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例第10条第2項第2号および第204条第1項の改正規定、第2条中彦根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第12条第2項第2号および第92条第1項の改正規定、第3条中彦根市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例第7条第4項第2号および第36条第1項の改正規定ならびに第4条中彦根市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例第7条第4項第2号および第34条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
(重要事項の掲示に係る経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の彦根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例(以下「新地域密着型サービス基準等条例」という。)第35条第3項(新地域密着型サービス基準等条例第60条、第60条の20、第60条の20の3、第60条の38、第81条、第109条、第129条、第150条、第178条、第190条および第203条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第2条の規定による改正後の彦根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新地域密着型介護予防サービス基準等条例」という。)第33条第3項(新地域密着型介護予防サービス基準等条例第66条および第87条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第3条の規定による改正後の彦根市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防支援等基準等条例」という。)第24条第3項(新指定介護予防支援等基準等条例第35条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」と、第4条の規定による改正後の彦根市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅介護支援等基準等条例」という。)第25条第3項(新指定居宅介護支援等基準等条例第33条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。
付　則(令和7年3月6日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。