| 執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
| 1 市長 | 福祉医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額もしくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)もしくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給もしくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施もしくは就労自立給付金もしくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、生活保護法の規定に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施もしくは就労自立給付金もしくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)または児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
| 2 市長 | 子どもに係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報または外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報または外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 4 市長 | 介護サービス等利用者負担軽減に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報または外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 5 市長 | 生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付もしくは障害児入所給付費の支給に関する情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付けに関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当もしくは特別障害者手当の支給に関する情報、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、地方税関係情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付もしくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当もしくは子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)附則第13条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第12条の規定による改正前の児童手当法附則第2条第1項の給付の支給に関する情報、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施もしくは保険料の徴収に関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報または中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 6 市長 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費もしくは高額障害児通所給付費の支給または障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 7 市長 | 児童福祉法による負担能力の認定または費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 8 市長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による給付の支給または実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 9 市長 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置または費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 10 市長 | 生活保護法による保護の決定および実施または徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 11 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 12 市長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 13 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給または保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 14 市長 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置または費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 15 市長 | 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅の管理もしくは家賃もしくは敷金の決定もしくは変更または収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 16 市長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 17 市長 | 老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 18 市長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものまたは寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 19 市長 | 母子保健法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 20 市長 | 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 21 市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施または保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 22 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 23 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付もしくは子育てのための施設等利用給付の支給または地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 24 市長 | 市長が行う特定個人番号利用事務または別表第1の右欄に掲げる事務(住登外者管理事務を除く。25の項において同じ。) | 住登外者管理事務に関する情報であって規則で定めるもの |
| 25 市長 | 住登外者管理事務であって規則で定めるもの | 市長が行う特定個人番号利用事務または別表第1の右欄に掲げる事務において保有する情報であって規則で定めるもの |
| 26 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
| 27 教育委員会 | 教育委員会が行う特定個人番号利用事務または別表第1の右欄に掲げる事務(住登外者管理事務を除く。28の項において同じ。) | 住登外者管理事務に関する情報であって規則で定めるもの |
| 28 教育委員会 | 住登外者管理事務であって規則で定めるもの | 教育委員会が行う特定個人番号利用事務または別表第1の右欄に掲げる事務において保有する情報であって規則で定めるもの |