○令和2年度彦根市妊婦特別支援金給付事業実施要綱
(令和2年6月30日告示第149号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、妊婦に対し経済的な支援を行い、もって妊婦が安心して出産できる環境等の整備を図るため、彦根市(以下「市」という。)が実施する彦根市妊婦特別支援金給付事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　妊婦特別支援給付金　前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。
(2)　支給対象者　妊婦特別支援給付金が支給される者をいう。
(妊婦特別支援給付金の支給)
第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、妊婦特別支援給付金を支給する。
2　妊婦特別支援給付金の額は、支給対象者1人につき100,000円とする。
(支給対象者の要件)
第4条　支給対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)　令和2年4月27日(以下「基準日」という。)および同年7月1日において、市の住民基本台帳に記録されている者
(2)　基準日において妊娠している者のうち、次のアまたはイのいずれかに該当するもの
ア　次条第2項の規定による申請の日において引き続き妊娠している者
イ　基準日の翌日以降に出産した者(当該出産に係る子について、出生の届出がされた場合に限る。以下同じ。)
(3)　市に妊娠届出書が提出されている者(出産予定日が令和3年1月11日以降の者を除く。)
(申請等)
第5条　市は、前条第1号および第3号ならびに市が基準日において妊娠していることを把握している者に該当する者に対し、妊婦特別支援給付金の支給の手続に係る文書を通知する。
2　前項の通知を受けた者のうち、妊婦特別支援給付金の支給を受けようとする者は、彦根市妊婦特別支援給付金申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請を行う。
(1)　次のアおよびイに掲げる区分に応じ、当該アおよびイに定める書類
ア　当該申請の日において引き続き妊娠している者　当該申請をした日の前1箇月において、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定により実施する妊婦の健康診査を受診したことが分かる当該健康診査に係る領収書、明細書その他の書類の写し
イ　基準日の翌日以降に出産した者　同日以降に出産したことが分かる書類の写し(市に出生届が提出されている場合は、当該書類の写しの提出を省略することができる。)
(2)　振込先口座が分かる書類の写し
(申請の受付の開始日および期限)
第6条　前条第2項の規定による申請の受付の開始日は、市長が別に定める日とする。
2　前条第2項の規定による申請の期限は、同条第1項の規定による通知の日から起算して1箇月を経過する日とする。
(支給の決定等)
第7条　市長は、第5条第2項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、妊婦特別支援給付金の支給の可否を決定する。
2　前項の場合において、妊婦特別支援給付金の支給を決定したときは、速やかに妊婦特別支援給付金を振込により支給するものとする。
3　第1項の場合において、妊婦特別支援給付金を支給しないことを決定したときは、彦根市妊婦特別支援給付金不支給通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第8条　市長が第5条第1項の規定により通知を行ったにもかかわらず、第6条第2項に規定する申請の期限までに支給対象者から第5条第2項の申請書の提出がなかった場合は、当該支給対象者が妊婦特別支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
2　市長が前条第1項の規定による申請の内容の確認の際または支給の決定を行った後に、申請書の不備または申請書の不備による振込不能等があった場合において、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないなど支給対象者の責に帰すべき事由により令和3年3月31日までに妊婦特別支援給付金の支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第9条　市長は、妊婦特別支援給付金の支給を受けた後に第4条に規定する支給対象者の要件に該当しないことが判明した者または偽りその他不正の手段により妊婦特別支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦特別支援給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡または担保の禁止)
第10条　妊婦特別支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。
(その他)
第11条　この要綱の実施に必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
この告示は、令和2年6月30日から施行する。