○彦根市都市計画公聴会規則
(令和3年6月18日規則第55号)
(趣旨)
第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定に基づき彦根市が開催する公聴会(以下「公聴会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(公聴会の開催)
第2条　市長は、次に掲げる都市計画の案(以下「都市計画案」という。)を作成しようとする場合は、公聴会を開催するものとする。
(1)　市における根幹的または広域的な都市計画
(2)　その他市長が特に必要と認める都市計画
(公告等)
第3条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、その開催の日の前15日までに、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1)　公聴会の日時および場所
(2)　都市計画案の概要
(3)　都市計画案の閲覧場所および閲覧期間
(4)　次条の公述申出書の提出場所、提出方法および提出期限
(5)　その他公聴会の開催に関し必要な事項
2　市長は、前項に定めるもののほか、必要に応じ、公聴会の開催および都市計画案について、次に掲げる方法により住民に周知するものとする。
(1)　市が発行する広報紙への掲載
(2)　市のホームページへの掲載
(3)　その他市長が定める方法
(公述の申出)
第4条　公聴会において意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の前7日までに、公述申出書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2　公述申出書を提出することができる者は、彦根市都市計画区域内に住所を有する者および都市計画案について利害関係を有する者とする。
(公述人の選定)
第5条　市長は、公述申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたものを提出した者のうちから、公聴会で意見を述べる者(以下「公述人」という。)を選定し、公聴会への出席を求めるものとする。
2　市長は、前項の規定にかかわらず、必要と認めたときは、公述申出書を提出した者以外の者のうちから公述人を選定し、公聴会への出席を求めることができる。
3　市長は、都市計画案につき、賛成者と反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選定するものとする。
4　市長は、前3項の規定により公述人を選定したときは、その旨および意見を述べる時間をあらかじめ当該公述人に対し、公述人決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。
5　市長は、公述申出書を提出した者のうち、公述人として選定しなかったものに対し、公聴会の開催日の前日までに公述人不決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。
(公聴会の議長)
第6条　公聴会の議長は、市職員のうちから市長が指名する。
2　議長は、公聴会を主宰する。
(公述人の発言)
第7条　公述人は、全て議長の指示に従うものとし、その許可を受けなければ発言してはならない。
2　公述人(第5条第2項の規定により選出された公述人を除く。)は、公述申出書に記載した内容の範囲を超えて発言してはならない。
3　議長は、公述人の発言が第5条第4項の規定により通知した時間または公述申出書に記載した内容の範囲を超えた場合は、その発言を制止し、当該公述人がその命令に従わないときは、退場を命ずることができる。
4　公述人は、代理人に意見を述べさせることはできない。ただし、議長が特に許可した場合は、この限りでない。
(傍聴人の入場制限)
第8条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。
(公聴会の秩序の維持)
第9条　公聴会においては、何人も会場の秩序を乱し、または議事の妨害となるような言動をしてはならない。
2　議長は、前項の規定に違反する者があったときは、これを制止し、当該者がその命令に従わないときは、退場を命ずることができる。
(公聴会の中止)
第10条　市長は、公述申出書の提出がないときその他やむを得ない理由があると認めたときは、公聴会の開催を中止することができる。
(公聴会の延期)
第11条　市長は、災害その他やむを得ない理由により、第3条第1項の規定により公告した日時に公聴会を開催することができないときは、公聴会を延期することができる。
2　市長は、前項の規定により公聴会を延期するときは、速やかにその旨を公告するとともに、公述人に通知するものとする。
(記録の作成)
第12条　市長は、公聴会の記録を作成し、保管するものとする。
2　前項の記録には、次に掲げる事項を記載し、議長が署名しなければならない。
(1)　公聴会の日時および場所
(2)　都市計画案の概要
(3)　出席した公述人の氏名および住所
(4)　公述人が述べた意見の要旨
(5)　その他必要な事項
付　則
この規則は、公布の日から施行する。