○彦根市農業委員会非農地判断事務取扱要綱
(令和3年8月2日農委告示第9号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、登記簿上の地目が田または畑である土地について、彦根市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が行う農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する農地に該当しない土地(以下「非農地」をいう。)であることの判断(以下「非農地判断」という。)に関し、関係法令等に定めるもののほか、必要な手続、基準等を定めるものとする。
(非農地の要件)
第2条　非農地の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1)　森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な土地であること。
(2)　対象となる土地の周辺の状況を踏まえ、当該土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる土地であること。
(非農地判断の申請)
第3条　非農地判断を受けようとする土地の所有者(土地の所有権を有する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、非農地判断申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して農業委員会へ提出するものとする。
(1)　土地の登記簿の全部事項証明書
(2)　法務局備付けの公図の写し
(3)　位置図(縮尺が10,000分の1および2,500分の1程度のもの)
(4)　現況写真
(5)　農地として利用しなくなった時期が確認できる官公署等の発行する証明書等(建築物の課税証明書、航空写真等)
(6)　非農地判断申請に係る事実証明書(別記様式第2号)
(7)　地目変更に係る同意書(別記様式第3号)
(8)　申請(届出)確認書(農業委員が署名または記名押印したものに限る。)
(9)　その他農業委員会が必要と認める書類
(非農地判断の実施)
第4条　農業委員会は、前条の規定による申請を受けたときは、非農地判断検討委員会(以下「検討委員会」という。)を開催し、事前に内容を審査するものとする。
2　農業委員会は、前条の規定による申請がない土地で、法第30条に規定される利用状況調査により農地として再生利用が困難と判断されたものについて、前条の規定に相当する内容を審査する必要があると認めるときは、当該土地について検討委員会を開催することができる。
3　非農地判断の可否は、検討委員会の結果を踏まえ、農業委員会の総会の議決により決定するものとする。この場合において、前項に規定する土地について決定しようとするときは、事前に当該土地の所有者の同意を得なければならない。
4　農業委員会は、非農地判断の可否の決定に当たり、必要に応じて、彦根市、法務局、土地改良区等(以下「関係機関」という。)に対し、意見の照会を行うものとする。
5　農業委員会は、非農地判断の可否を決定したときは、非農地決定通知書(別記様式第4号)または非農地不決定通知書(別記様式第5号)により、申請者(第2項に規定する土地の場合は、当該土地の所有者)に通知するものとする。
6　農業委員会は、非農地判断を行ったときは、非農地一覧表(別記様式第6号)を作成し、関係機関へ送付するとともに、農地台帳の登録を抹消するものとする。
(非農地判断の特例)
第5条　農業委員会は、対象となる土地が次の各号のいずれかに該当する場合は、非農地判断を行わないものとする。
(1)　法第4条第1項または第5条第1項の規定による許可を受けていない場合
(2)　法第4条第1項または第5条第1項の許可に付された条件に違反すると認められる場合
(3)　農業的利用を図るための条件整備(区画整備等の面的整備に限る。)が計画されている区域内に存する場合
(4)　非農地判断を行うことにより、周辺の農地に係る営農条件等に支障を生ずるおそれがあると認められる場合
(5)　農業委員会が特に必要と認める場合
2　農業委員会は、対象となる土地が農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。)第8条第2項第1号に規定する農用地区域内に存する場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、非農地判断を行うことができるものとする。
(1)　農振法第8条第1項に規定する農業振興地域整備計画の達成に支障がないことその他農業振興施策の効率的な実施について問題がないことを彦根市長が認めた場合
(2)　対象となる土地に係る自治会または農業関係組織の同意がある場合
(その他)
第6条　この要綱に定めるもののほか、非農地判断に関し必要な事項は、別に定める。
付　則
この告示は、令和3年8月2日から施行する。