○彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金交付要綱
(令和6年4月1日告示第92号)
(趣旨)
第1条　市長は、一般社団法人近江鉄道線管理機構(以下「補助事業者」という。)が行う持続可能性、利便性および効率性の向上に資する設備の整備等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)および彦根市補助金等交付規則(平成19年彦根市規則第15号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
(補助対象事業)
第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域公共交通再構築事業(交付金要綱附属第Ⅱ編イ－17－(1)の3に掲げる事業をいう。)とする。
(補助対象経費)
第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下｢補助対象経費｣という。)は、社会資本整備総合交付金交付申請等要領(平成23年3月11日付け国官会第2379号国土交通事務次官通知)別表第1に定める事業に要する経費とする。
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、前条に定める経費のうち、市長が必要かつ適当と認める額とする。
(交付申請書)
第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　補助対象事業明細書(別記様式第2号)
(2)　収支予算書(別記様式第3号)
(3)　その他市長が必要と認める書類
2　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63 年法律第108 号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25 年法律第226 号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
(補助金の交付決定)
第6条　市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、これを審査の上、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。
(事業変更承認および変更交付申請)
第7条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後において、次のいずれかに該当するときは、軽微な変更(国土交通省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号)別表第1に掲げる軽微な変更をいう。)に該当する場合を除き、あらかじめ彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金変更承認および変更交付申請書(別記様式第4号)を提出し、市長の承認および変更交付決定を受けなければならない。
(1)　補助対象事業に要する経費の配分の変更をしようとするとき。
(2)　補助対象事業の内容を変更しようとするとき。
(3)　補助対象事業を中止し、または廃止しようとするとき。
2　市長は、前項の規定により変更承認をする場合において、必要があると認めるときは、当該申請書に係る事項について、変更を指示することができる。
(補助対象事業の着手)
第8条　補助事業者は、第6条の規定による交付決定後に補助対象事業に着手しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、補助事業者は、やむを得ない事情により第6条の規定による交付決定前に補助対象事業に着手する必要があるときは、その理由を明記した彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金交付決定前着手届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(完了予定期日の変更)
第9条　補助事業者は、予定の期間内に当該補助対象事業を完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業完了予定期日変更報告書(別記様式第6号)により、その旨を市長に報告するものとする。
(実績報告書)
第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けた事業が完了した場合は、完了した日から起算して30日を経過した日または事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに、彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金実績報告書(別記様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　補助対象事業明細書
(2)　収支決算書(別記様式第3号)
(3)　その他市長が必要と認める書類
2　前項の規定にかかわらず、当該年度内に実績報告書の提出が困難であると市長が認めるときは、補助事業者は、実績報告書の提出に代えて、当該年度の末日までに彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金年度完了報告書(別記様式第8号。以下「年度完了報告書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助事業者は、年度完了報告書を提出した後、遅滞なく実績報告書を提出し、年度完了報告書に基づき交付された補助金について精算しなければならない。
3　第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
(補助金の額の確定)
第11条　市長は、前条第1項または第2項に規定する報告を受けたときは、これを審査の上、速やかに交付すべき補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第12条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、補助対象事業の完了前に補助金の全部または一部を概算払により交付することができる。
2　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、彦根市近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金請求書(別記様式第9号)を市長に提出するものとする。
(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)
第13条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合(消費税等仕入れ控除税額が0円の場合を含む。)は、速やかに消費税等仕入れ控除税額報告書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。この場合において、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額があるときは、当該消費税等仕入れ控除税額を市長に返還しなければならない。
(財産の処分制限)
第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助対象事業により取得し、または効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。
2　前項の期間内に取得財産等(機械および重要な器具にあっては、取得価格または効用の増加価格が500,000円を超えるものに限る。)を処分することにより、収入を生じたときは、その補助金相当額を市に納付しなければならない。
(関係書類の保存)
第15条　市長および補助事業者は、事業に関する帳簿および書類を当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。
付　則
この告示は、令和6年4月1日から施行する。