1月21日プレスリリース:令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者を拡大します
現在、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で、子育て世帯に対し、対象児童1人あたり10万円の臨時特別給付金を支給しています。
しかし、国が示す基準では、本給付金は児童手当の所得制限額以上の世帯や基準日以降に離婚された方は、児童を養育しているにも関わらず、子育て世帯への臨時特別給付金が支給されないこととなっております。
このような中で、国から12月27日に、所得制限で対象外になっている世帯や離婚された方に地方自治体が給付金を支給した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できることが示されました。
これを受けて、彦根市では、1月26日の彦根市議会臨時会において議決をいただけましたら、地方創生臨時交付金を活用し、所得制限額以上の世帯や、基準日以降の離婚等により給付金を受給できなかった方にも、給付金(拡大分)を支給したいと考えておりますので、お知らせします。
1 拡大理由
子どもは、等しく大事な存在であり、親の所得などの事情に関わらず、公平なサービスを提供すべきであるため、地方創生臨時交付金を活用できることが示されたことにより、対象拡大を決定したもの
2 新たに支給対象となる方
1. 児童手当の所得制限額以上で特例給付を受けている方(公務員を除く)
なお、支給対象者が同時に養育する高校生年代も含む(申請不要)
2. 児童手当の所得制限額以上で特例給付を受けている方(公務員)(申請必要)
3. 1.2.のほか、16歳以上18歳以下の児童(高校生年代の児童)のみの養育者で、
児童手当の所得制限額以上の方(申請必要)
4. 令和4年3月31日までに生まれた新生児の養育者で児童手当の所得制限額以上
の方(申請不要と申請必要があり)
5. 基準日以降の離婚等により、児童手当(特例給付を含む)の受給者になった方、
または元配偶者と別居し、高校生等の単独の養育者として同居している方
(子育て世帯への臨時特別給付金を受給している方を除く)(申請必要)
1 ~ 4 の対象人数 1,140人(900世帯)
5 の対象人数 210人( 70世帯)
3 今後のスケジュール
1月26日:彦根市議会臨時会
1月27日:対象者拡大分の申請受付開始
1月28日:公務員、高校生等の対象世帯(申請必要)に、対象者拡大の案内を発送
2月上旬:彦根市で令和3年9月分の特例給付を支給した方および
令和3年10月から12月出生の児童を養育し、彦根市で特例給付の
認定を行った方(申請不要)へ案内通知を発送
(3月上旬に振り込み開始)
更新日:2022年01月21日