国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2024年度の住民税から、年齢30歳～69歳のふるさと（海外）に住む親族について、次のどれにも当てはまらない場合は、扶養控除等の適用対象から外されます。

・留学で日本を離れる人

・障害がある人

・扶養控除等を申告する納税義務者から、その年の生活費または教育費を38万円以上受けている人

上記に当てはまる、ふるさと（海外）の親族について、扶養控除等を受ける場合は、対象に応じて次の書類を提出、または提示してください。

対象者	提出または提示する書類
1. 留学で日本を離れる人	母国政府または地方公共団体が発行した、留学の在留資格に当たる資格をもって在留者だと証明できる書類
2. 障害がある人	障害者控除の必要条件に従う
3. 扶養控除等を申告する納税義務者から、その年の生活費または教育費を38万円以上受けている人	38万円以上だと証明できる送金書類

上記の書類のほか、その親族についての「親族関係書類」、「送金関係書類」を提出または提示してください。また、母国語で書かれている書類は、日本語に翻訳した文も添付または提示してください。