彦根市例規集

○彦根市事務決裁規程

(平成19年12月28日訓令第40号)

改正	平成20年9月1日訓令第12号	平成21年5月27日訓令第9号	平成22年2月3日訓令第3号
	平成22年5月18日訓令第10号	平成23年5月12日訓令第8号	平成23年9月20日訓令第12号
	平成24年5月30日訓令第6号	平成25年6月28日訓令第10号	平成26年6月30日訓令第8号
	平成26年7月9日訓令第9号	平成27年5月12日訓令第7号	平成28年3月25日訓令第3号
	平成28年6月14日訓令第10号	平成28年7月20日訓令第14号	平成28年10月13日訓令第18号
	平成28年10月31日訓令第19号	平成29年3月1日訓令第1号	平成29年3月27日訓令第2号
	平成29年3月31日訓令第7号	平成29年8月8日訓令第15号	平成29年12月28日訓令第20号
	平成30年6月22日訓令第6号	平成30年6月29日訓令第7号	平成31年2月1日訓令第1号
	令和元年7月1日訓令第1号	令和2年4月24日訓令第10号	令和2年6月19日訓令第14号
	令和2年8月31日訓令第19号	令和3年1月18日訓令第1号	令和3年4月1日訓令第12号
	令和3年5月17日訓令第17号	令和4年5月31日訓令第15号	令和4年6月15日訓令第16号
	令和5年3月27日訓令第3号	令和5年7月6日訓令第13号	令和5年9月1日訓令第17号
	令和6年2月1日訓令第1号	令和6年7月19日訓令第8号	令和6年9月11日訓令第9号
	令和7年5月16日訓令第5号

彦根市事務専決規程(昭和37年彦根市訓令第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この規程は、市長の権限に属する事務について必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、もって事案決裁の適正化を図るものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長および専決する権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務について、その意思を決定することをいう。

(2)　専決　市長の権限に属する事務について、市長に代わってこの規程に定める者が決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在である場合に、この規程に定める者が代わって決裁することをいう。

(4)　合議　起案の内容が他の部課等の所管範囲にわたる場合または他の部課等の所管事項に関連する場合に意思の統一を図るために、その関係の部課等の承認を受けるよう起案文書を回付することをいう。

(5)　部長　彦根市事務分掌規則(平成9年彦根市規則第38号。以下「規則」という。)第3条第1項に規定する部長、危機管理監、市長直轄組織参事(Jリーグ誘致推進室長)、総務部参事(契約監理室長)および会計管理者をいう。

[彦根市事務分掌規則(平成9年彦根市規則第38号。以下「規則」という。)第3条第1項]

(6)　次長　規則第3条第2項に規定する部次長、市長直轄組織副参事および市民環境部副参事(清掃センター所長)をいう。

[規則第3条第2項]

(7)　課長　規則第3条第1項に規定する課長および室長(Jリーグ誘致推進室次長、市民交流センター所長、契約監理室次長、臨時特別給付金室長、清掃センター副所長、医療福祉推進センター次長、障害者福祉センター所長、休日急病診療所主幹、少年センター所長、東山児童館長、こども家庭センター長、発達支援センター所長、高宮地域文化センター所長、農村環境改善センター所長および庄堺公園管理事務所長を含む。)ならびに彦根市役所支所および出張所処務規則(昭和43年彦根市規則第8号)第3条第1項に規定する支所長ならびに同条第2項に規定する出張所長をいう。

[規則第3条第1項] [彦根市役所支所および出張所処務規則(昭和43年彦根市規則第8号)第3条第1項]

(8)　課長補佐　規則第3条第2項に規定する課長補佐および室長補佐(稲枝支所次長、障害者福祉センター副所長および少年センター次長を含む。)をいう。

[規則第3条第2項]

(副市長の専決事項)

第3条　副市長の専決に係る事項は、次に掲げるとおりとする。

(1)　別表第1から別表第3までに規定する事項

[別表第1] [別表第3]

(2)　前号に掲げるもののほか、市長の決裁を要しない重要な事項

(部長、課長等の専決事項)

第4条　部長、次長および課長の専決に係る共通の事項は、別表第1および別表第2に規定するとおりとする。

[別表第1] [別表第2]

2　前項に定めるもののほか、部長、次長および課長の専決に係る個別の事項は、別表第3に規定するとおりとする。

[別表第3]

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職における別表第1から別表第3までの当該職の専決に係る事項は、当該各号に定める職の専決に係る事項とする。

[別表第1] [別表第3]

(1)　秘書課に係る部長　副市長

(2)　次長が置かれていない部(契約監理室を含む。)に係る次長　部長

(専決の例外措置)

第5条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、市長の決裁を受けなければならない。

(1)　重要かつ異例であると認められる事項

(2)　先例になると認められる事項

(3)　市長の特別の指示により処理する事項

(4)　紛争もしくは論争のある事項または将来その原因になると認められる事項

(5)　市の過失または責任を認める謝罪文その他の文書の送付に関する事項

(6)　議会に付議すべき事項

(7)　前各号に掲げるもののほか、特に重要であると認められる事項

2　前2条の規定にかかわらず、重要または異例に属する事項その他この規程に定めのない事項については、上司の指揮を受けて処理をするものとする。

(代決)

第6条　市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。ただし、市長および副市長がともに不在のときは、主管部長が市長の事務を代決する。

2　副市長が不在のとき、または副市長が欠けたときは、主管部長がその事務を代決する。ただし、副市長および主管部長がともに不在のとき、または副市長が欠けた場合において主管部長が不在のときは、総務部長が副市長の事務を代決する。

3　部長(秘書課においては、副市長)が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める者がその事務を代決する。

(1)　次長(市長直轄組織副参事を除く。)が置かれている場合　次長

(2)　市長直轄組織および次長が置かれない部にあって指定された副参事が置かれている場合　指定された副参事

4　次長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

5　課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。ただし、課長補佐が置かれていない場合または課長および課長補佐がともに不在の場合は、あらかじめ市長が指定する職員がその事務を代決する。

6　前各項の規定により代決をすることができる事項は、重要または異例に属するものを除くものとし、あらかじめその処理について特に指示を受けたものまたは緊急やむを得ないものとする。

7　代決しようとする者は、回議書の決裁箇所に「代」と記載して押印しなければならない。ただし、文書管理システムを使用して代決する場合は、この限りでない。

8　第1項から第5項までの規定により代決した事項については、代決後、速やかに決裁権者に報告しなければならない。

(合議)

第7条　決裁を受けなければならない事項が、関係する職にある者と協議、調整等を必要とするものである場合は、当該関係部課長(別表第1から別表第3までに合議先の定めがある場合にあっては、当該合議先の部課長を含む。)に合議をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、予算執行伺いその他財務に関する事項で次に掲げるものは、総務部長または財政課長に合議をしなければならない。

(1)　異例であると認められるもの、先例になると認められるものまたは疑義のあるもの

(2)　予算について、追加その他変更を必要とする事案の決定に関するもの

(3)　予算を伴う条例、規則その他必要な事項に関すること。

(4)　債務負担行為に関すること。

3　前2項の規定にかかわらず、条例、規則、規程その他例規の制定改廃および訴えの提起、調停、和解等に関し必要と認める事項については、総務部長または総務課長に合議をしなければならない。

4　特に複雑かつ緊急を要する事案で、合議を要する課が多い場合は、関係部課長の参集を求めて協議し、合議に代えることができる。

(報告義務)

第8条　決裁権者(市長を除く。)は、専決する場合において、自己の専決事項であっても、重要と認める事案については、その内容を速やかに上司に報告しなければならない。

付　則

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

(彦根市事務処理規程の一部改正)

2　彦根市事務処理規程(昭和36年彦根市訓令第16号)の一部を次のように改正する。

目次中「第1節　事務の代決および専決(第4条－第10条)」を「第1節　削除」に改める。

第2章第1節を次のように改める。

　　　　　第1節　削除

第4条から第10条まで　削除

(まちづくり推進室設置規程の一部改正)

3　まちづくり推進室設置規程(平成18年彦根市訓令第2号)の一部を次のように改正する。