○彦根市身体障害者自動車運転免許取得奨励事業補助金交付要綱
| (平成元年4月27日告示第66号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、彦根市補助金等交付規則(平成19年彦根市規則第15号）第25条の規定に基づき、市内に住所を有する身体障害者が自動車の運転免許を取得するために要した費用の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより身体障害者の就労、外出等社会活動への参加を促進することを目的とする。
(補助対象者)
第2条 補助対象となる者は、市内に住所を有する身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。)で、次の要件に該当する者をいう。ただし、本要綱以外の制度により、免許を受けるために要する費用について、補助または助成を受けられる者は除くものとする。
(1) 障害の程度が1級から4級までの者
(2) 前号以外の場合で、障害が肢体不自由で、当該障害のため運転する自動車を改造する必要のある者
(補助対象経費)
第3条 補助対象となる経費は、前条に定める身体障害者が、道路交通法(昭和35年法律第105号)第98条第1項に規定する指定自動車教習所(以下「教習所」という。)において、教習を受け、道路交通法第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「免許」という。)を取得するとき(初めて免許を取得するときに限る。)に直接支払う費用とする。
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、前条に定める免許の取得に要した費用の3分の2以内の額(その額が75,000円を超えるときは75,000円)とする。
(交付申込み)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、教習開始前に、身体障害者自動車運転免許取得申込書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。
(助成の承認)
第6条 前条の申出があったときは、市長は、その申込書の内容を調査、確認し、適当と認めたときは、身体障害者自動車運転免許取得承認通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(交付申請)
第7条 前条の申込みの承認を受けた者は、免許を取得した日後60日以内に、免許を取得するために要した費用にかかる必要書類および交付を受けた運転免許証を添付して身体障害者自動車運転免許取得奨励事業補助金交付申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(補助の決定)
第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは身体障害者自動車運転免許取得奨励事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(支給の制限)
第9条 補助金は、次のいずれかに該当するときは支給しない。
(1) 申請者の前年所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「特別児童扶養手当法」という。)第20条の規定に基づく障害児福祉手当の支給制限額を超えるとき。
(2) 申請者の、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、当該申請者の生計を維持するものの前年の所得が特別児童扶養手当法第21条の規定に基づく障害児福祉手当の支給制限額を超えるとき。
(補助金の返還)
第10条 市長は、不正に補助を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、もしくは変更し、または補助金の全部または一部を交付せず、またはその返還を命ずることができる。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この告示は、平成元年4月27日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
付 則(平成9年7月10日告示第79号)
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この告示は、平成9年7月10日から施行し、平成9年度分の補助金から適用する。
付 則(平成12年3月31日告示第61号)
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この告示は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成19年3月28日告示第75号)
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この告示は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算に係る補助金等から適用する。
付 則(令和3年12月1日告示第264号)抄
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1 この告示は、令和3年12月1日から施行する。
付 則(令和6年4月1日告示第77号)
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1 この告示は、令和6年4月1日から施行する。
2 改正後の彦根市身体障害者自動車運転免許取得奨励事業補助金交付要綱の規定は、令和6年度以後の年度分の予算に係る補助金について適用する。
別記様式第1号(第5条関係)
身体障害者自動車運転免許取得申込書
様式第2号(第6条関係)
身体障害者自動車運転免許取得承認通知書
様式第3号(第7条関係)
身体障害者自動車運転免許取得奨励事業補助金交付申請書
様式第4号(第8条関係)
身体障害者自動車運転免許取得奨励事業補助金交付決定通知書
口座振替払依頼書