○彦根市国民健康保険福祉用具利用助成事業要綱
| (平成8年3月29日告示第40号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、彦根市国民健康保険被保険者で、在宅で医療や訪問看護等を受けているものに対し、住み慣れた自宅で療養生活が送れるように、その健康状態に応じた用具の貸付けを行うことを目的とする。
(貸付対象者)
第2条 貸付けを受けることができる被保険者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、介護保険サービス利用者については、介護認定による要介護状態区分が要介護2以上の者に限るものとする。
(1) 医師による在宅医療または保健師、看護師、理学療法士(PT)もしくは作業療法士(OT)による訪問看護・指導もしくは機能訓練を受けている者
(2) 在宅で日常生活上福祉用具を使用するため、レンタルする必要がある者
(3) 国民健康保険料(税)を滞納していない世帯
(4) 在宅療養に至った疾病が労務災害、通勤災害、第三者行為に起因して介護を必要とする者は、助成の対象としない。
(5) 同一用具について、他の貸付制度等を利用している者は、本要綱の対象としない。
(貸付けの対象となる福祉用具)
第3条 貸付けの対象となる福祉用具は、次に掲げるものとする。
(1) 特殊寝台および特殊寝台付属品
(2) 車椅子および車椅子付属品
(3) 歩行器
(4) 歩行補助杖
(5) 手すり
(6) スロープ
(7) 移動用リフト(つり具の部分を除く。)
(8) 床ずれ防止用具
(9) 体位変換器
(10) 認知症老人はいかい感知機器
(貸付申込み)
第4条 貸付けの申込みは、彦根市国民健康保険福祉用具貸付申請書(別記様式第1号)に所見書(別記様式第2号)を添付して行うものとする。
(貸付けの決定および貸付券)
第5条 市長は、被保険者から貸付申請書の提出を受けたときは、これを審査の上、貸付けの必要があると認めたときは、被保険者に彦根市国民健康保険福祉用具貸付決定通知書(別記様式第3号)および福祉用具貸付券(別記様式第4号)を交付する。
(福祉用具取扱業者)
第6条 貸付けの対象となる福祉用具は、滋賀県内に事業所を有する業者で市と委託契約を締結したもの(以下「指定取扱業者」という。)が取り扱うものとする。
(貸付費用の助成)
第7条 市長は、貸付けに要した第3条の福祉用具の1か月当たりレンタル料(工事費を除く。)の7割を指定取扱業者の請求に基づき支払うものとする。
[第3条]
2 助成額は、福祉用具を使用する者1人につき1か月当たり35,000円を限度とする。
(貸付けの解除)
第8条 貸付けを受けている者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、国民健康保険福祉用具利用中止届出書(別記様式第5号)を提出するものとし、貸付けを解除する。
(1) 彦根市国民健康保険の被保険者でなくなったとき。
(2) 彦根市国民健康保険福祉用具貸付事業に係るレンタル料金の自己負担額を支払わないとき。
(3) 福祉用具を目的外に使用したとき。
(4)
第2条に定める規定に該当しなくなったとき。
[第2条]
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付 則
この要綱は、平成8年4月1日から施行する。
付 則(平成9年2月27日告示第17号)
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この告示は、平成9年4月1日から施行する。
付 則(平成12年4月1日告示第83号)
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この告示は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成14年3月27日告示第36号)
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この告示は、平成14年4月1日から施行する。
付 則(平成17年8月10日告示第145号)
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この告示は、平成17年8月10日から施行する。
付 則(平成18年9月29日告示第170号)
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この告示は、平成18年10月1日から施行する。
付 則(平成19年3月26日告示第71号)
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この告示は、平成19年4月1日から施行する。
付 則(平成25年1月10日告示第3号)
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この告示は、平成25年1月10日から施行する。
付 則(令和3年12月1日告示第264号)抄
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1 この告示は、令和3年12月1日から施行する。
付 則(令和6年12月2日告示第223号の2)
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この告示は、令和6年12月2日から施行する。
別記様式第1号(第4条関係)
彦根市国民健康保険福祉用具貸付申請書
様式第2号(第4条関係)
所見書
様式第3号(第5条関係)
彦根市国民健康保険福祉用具貸付決定通知書
様式第4号(第5条関係)
福祉用具貸付券
様式第5号(第8条関係)
国民健康保険福祉用具利用中止届出書