介護予防・日常生活支援総合事業 ≪請求に関する届出≫

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制の届出

指定（新規・更新）の申請時および指定内容の変更事項で「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制」について変更が生じる場合、指定（更新）申請書および変更届出書のほか、次の届け出も必要となります。

1 処遇改善計画書の提出期限
令和6年度の「介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書」の提出期限は次のとおりです。
	提出期限
現行3加算 ※令和6年4月・5月分	令和6年4月15日（月曜日）〔当日消印有効〕
新加算 ※令和6年6月～令和7年3月分	令和6年4月15日（月曜日）〔当日消印有効〕 ※ なお、令和6年4月15日（月曜日）までに提出された計画書を変更される場合は、令和6年6月15日（土曜日）〔当日消印有効〕まで計画の変更を受付けます。

2 体制届出（体制等状況一覧表）
令和6年6月以降の新加算を算定する場合は、令和6年5月15日までに新加算に係る体制届出が必ず必要となります。新加算算定に係る体制届出がない場合、令和6年6月以降の介護報酬において処遇改善関係の加算は算定されません。
	提出期限
現行3加算 ※令和6年4月・5月分	令和6年4月15日（月曜日）〔当日消印有効〕
新加算 ※令和6年6月～令和7年3月分	令和6年5月15日（水曜日）なお、提出された後に計画を変更される場合は、令和6年6月15日（土曜日）〔当日消印有効〕まで変更の届出を受付けます。

【留意事項】

・現行3加算に係る体制届出は、(1)令和5年度末の現行3加算の区分を令和6年4月からまたは5月から変更する場合、(2)令和6年4月または5月から新たに現行3加算を取得したい場合以外は不要です。

＜例＞

(1) R6.3現在処遇改善加算2→R6.4処遇改善加算1に区分変更：現行3加算に係る体制届出が必要

(2) R6.5新規事業所開設→R6.5処遇改善加算、ベースアップ加算取得希望：現行3加算に係る体制届出が必要

(3) R6.3現在処遇改善加算1→R6.4,5月も処遇改善加算1継続：現行3加算に係る体制届出は不要

・新加算に係る体制届出は、全事業所必須です。届出がない場合、令和6年6月以降現行3加算引き継がれないため、処遇改善関係の加算が算定されなくなります。

届出が毎月15日以前にされた場合は翌月から、16日以降にされた場合は翌々月から算定開始となります。

福祉保健部高齢福祉推進課事業者支援係

電話：0749-24-0828
ファックス：0749-24-5870