彦根市立病院改革プラン（素案）についての意見公募手続結果
案件名
彦根市立病院改革プラン(素案)
意見等の提出期間
平成20年12月22日（月曜日）～平成21年1月22日（木曜日）終了
問い合わせ先
彦根市立病院 企画経営課
電話 0749-22-6050
ファックス 0749-26-0754
意見募集の趣旨
「経済財政改革の基本方針2007」に基づき平成19年12月に総務省より「公立病院改革ガイドライン」が示され、全ての公立病院が平成20年度中に改革プランを策定することが義務付けられました。このことから彦根市立病院でも、プラン策定委員会をたちあげ、プランを策定することになりました。
策定に当たって、「彦根市意見公募手続要綱」に基づき、「彦根市立病院改革プラン」（素案）に対する市民の皆さんのご意見等を募集しましたところ、次のとおりご意見を頂戴いたしました。なお、お寄せいただいたご意見に対して、個別に回答はいたしませんので、ご了承ください。
- 意見の件数 3件
内訳
案の修正を行うもの 0件
案の修正は行わないが、運用において意見を反映させるもの 0件
案の修正を行わないもの 3件
意見募集後の公表資料
意見公募に関しては、案の修正は行いませんが、総務省より経営改善について早急に進めるよう指導がありましたので、一般会計の基準外繰入金に関して、5年間増額した数値に計画変更をいたします。
添付ファイル
彦根市立病院改革プラン (PDFファイル: 424.5KB)
意見の概要および市の考え方
いただいた意見の概要およびそれに対する市の考え方は、次のとおりです。
2 公立病院改革ガイドラインの策定
| 意見の概要 | 意見数 | 市の考え方 |
|---|---|---|
| 「近年の公立病院の厳しい経営環境や道路整備の進展、さらには医師確保対策の必要性を踏まえると、地域全体で必要な医療サービスが提供されるよう地域における公立病院を1.中核的医療を行い医師派遣の拠点機能を有する基幹病院と2.基幹病院から医師派遣等さまざまな支援を受けつつ日常的な医療確保を行う病院・診療所へと再編成するとともに、これらのネットワーク化を進めていくことが必要となる。」の文章中「道路整備の進展」が意味不明では。 | 1件 | この文章については、平成19年12月24日総務省が定めた「公立病院改革ガイドライン」をそのまま引用したもので、変更は不可能であります。意味合いとしては、現社会は道路整備が進展してきており、幅広い地域を想定した再編ネットワーク化、医療提供を検討していく必要があると解釈しております。 |
3 市立病院の果たすべき役割
| 意見の概要 | 意見数 | 市の考え方 |
|---|---|---|
| 「医療機関の機能分担と連携による医療提供体制についても、この湖東圏域を基本として推進される。」とあるが、厚労省医政局長発各都道府県知事宛通知（平成19年7月20日）で「疾病または事業ごとの医療連携体制を構築する際の圏域については、従来の二次医療圏に拘らず、地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定する。」とあり、整合性を図る必要があるのでは。 | 1件 | この文章については、滋賀県の保健医療計画（平成20年3月改定）の文章を引用したもので、変更は不可能であります。湖東圏域を基本とした医療提供体制を基本とすることは現状を記述しているのであり、同プラン「6再編ネットワーク化の（2）再編ネットワーク化の概要および当院における対応計画の概要」の中で、「さらに今後も医師不足・看護師不足が続くことが予想される。この現状を立て直すためには、医療圏を超えての連携も必要と考えられる。」としており弾力的な圏域の設定は検討しています。ただし、その際には、前述の総務省「公立病院改革ガイドライン」の中「（3）再編ネットワーク化(2)再編ネットワーク化に係る都道府県の役割」に記述されているように「都道府県は、医療法に基づく医療計画の見直しとの整合を図りながら、平成20年度までに都道府県内の公立病院等の再編ネットワーク化に関する計画を策定し」とあり滋賀県の指導を現在待っているところであります。 |
5 経営効率化
(3)収入増加、確保対策
| 意見の概要 | 意見数 | 市の考え方 |
|---|---|---|
| 7：1看護基準は平均在院日数が短くなり、充床率が下がる可能性が高く、結果収益が落ちる。民間病院なみのベッドコントロールは無理である。長期化した患者の治療を考えると、療養病床や障害者病床などの在院日数の影響を受けにくい基準と、療 養病床での回復期2の患者であれば、在宅に返す必要がなく、老健や他院への転院も可能である。病院の舵取りは、医師・看護師では赤字になるし、事務方では現場を知っている人は少なく、両方に長けている人が必要である。コンサルも一般企業向きである。経費の節約は、不要の要というとおり適度なゆとりが必要である。市民は得意分野の医療については、有名な医師を求め、市民病院には、総合医療、緊急医療を求める。その観点からの利益追求をしないとさらに赤字が増える。増収策については、増収を実現した医療関係者に聞くと良い。 | 1件 | 当院は、湖東圏域の急性期病院としての役割を担っており、療養型などは検討しておりません。また、湖東圏域では療養型病床は充足されている現状があります。7：1看護基準につきましては、今回のプランの大きな柱であり、診療報酬単価（現在は10：1）のアップによる増収を見込んでおります。また、7：1看護基準により、より充実した患者サービスが行えるものと考えております。今回のプランに関しては、医師、看護師、医療技術員、事務、コンサルタントがそれぞれの意見を出し合って、まとめたものであり、どこかに偏ったプランということにはなっていないと考えております。地域の皆さんに安心して継続した医療が提供できるよう、民間病院の経営者、元経営者、大学教授なども加えた委員会で練り上げたプランであり、着実に計画の実行を図り、黒字化を目指したいと考えております。 |
更新日：2019年08月30日