人・農地プラン

 農業者の高齢化や後継者不足等の「人の問題」と遊休農地の増加等の「農地の問題」を解決するために、5年後、10年後の集落における担い手と農地の保全問題を集落内で話し合う必要があります。

 この話し合いの中で、集落の担い手と農地の利用方法を定めた未来の設計図が「人・農地プラン」になります。

 地域の中心となる経営体を位置付けることにより、農地の集積と集約が進みます。

 農地の集積と集約が進むことにより、規模拡大を行うことができ、中心となる経営体の経営が安定します。

 中心となる経営体の経営が安定することにより、集落の農地を5年、10年と守ることができます。

 人・農地プランの中心経営体に位置付けられることにより「経営体育成支援事業」や「スーパーL資金の金利負担軽減措置」、「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」等の支援を受けることができます。

 人・農地プランを作成して、そのプランの地域で農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた場合、「地域集積協力金」を受け取ることができます。

上記の支援については、それぞれに細かな要件がありますので、詳しくは農林水産課まで問い合わせてください。

 人・農地プランの作成および更新に向けた集落の会合については、集落の自治会の総会や農業（改良）組合の総会等に併せて開催されています。

 各集落の会合の開催日時等を確認したい場合は、彦根市農林水産課まで問い合わせてください。