既存住宅耐震リフォーム支援事業
事業概要
耐震診断の結果、改修が必要とされた既存住宅の耐震改修工事等を行う住宅の所有者に対して、改修工事に要する費用の一部を補助します。
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの）
- 耐震診断等を受けた住宅であって、その診断結果が、補助の内容に応じた耐震基準の範囲内にあること
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない住宅であること
耐震診断
一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて建築士法第2条に規定する建築士が実施する診断等
上部構造評点
一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点および「精密診断法」（時刻歴応答計算法による方法を除く）による上部構造耐力の評点をいう
補助の内容
(1)既存住宅を耐震改修工事するもので、補助対象経費が30万円を超える場合
対象となる建築物
- 木造（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）の上部構造評点等が1.0未満のもので、上部構造評点を1.0以上に引き上げる耐震補強工事をするもの
- その他の構造の場合は構造耐震指標（Is）が0.6未満のもので、構造耐震指標（Is）を0.6以上かつ保有水平耐力にかかる指標（q）を1.0以上に引き上げる耐震補強工事をするもの
補助金額
補助対象経費の8/10とする
ただし100万円が限度です
(2)木造住宅の1階部分を耐震改修工事するもので、補助対象経費が30万円を超える場合
対象となる建築物
- 地上階数が2以下の木造建築物について、上部構造評点等が1.0未満のもので、木造の建築物の1階部分における上部構造評点を1.0以上に引き上げる耐震補強工事をするもの
補助金額
補助対象経費の2/10とする
ただし50万円が限度です
(3)既存住宅内部に耐震シェルター等を設置する工事（一時的に避難する安全な空間が確保できるもの）をするもので、補助対象経費が20万円を超える場合
対象となる建築物
- 木造の場合は、上部構造評点等が0.7未満のもの
- 木造以外の場合は、構造耐震指標（Is）が0.6未満のもの
補助金額
20万円(定額)
ただし耐震シェルター等の本体およびその設置に要する費用が20万円を超える場合に限ります。
(4)既存住宅に耐震ベッド等耐震設備を設置する工事（倒壊しても安全な空間が確保できると認められる設備）をするもので、補助対象経費が10万円を超える場合
対象となる建築物
- 木造の場合は、上部構造評点等が0.7未満のもの
- 木造以外の場合は、構造耐震指標（Is）が0.6未満のもの
補助金額
20万円(定額)
ただし防災ベッド等の本体およびその設置に要する費用が20万円を超える場合に限ります。
補助対象経費
耐震補強や設置工事に要する経費および、工事に必要な設計、監理に要する経費
申込方法
彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に必要事項を記載し、添付図書とともに、彦根市建築指導課（市役所2階）窓口に提出してください。
受付は必要書類がそろっている方から順次行います。
なお、予算には限りがあります。予算がなくなりしだい補助は終了いたしますのでご了承ください。
「補助金交付申請書（様式第1号）」については、以下リンクより「既存住宅耐震リフォーム支援事業」をご確認ください。
その他
- まずは耐震診断を受けてください
- 工事着手後の補助金申請は、受付できません。必ず工事契約前に補助金の申請をし、交付決定を受けてください
- 工事は交付決定をうけた年度内に完了してください
- 申請にあたり設計および工事費算出のための経費がかかります。いかなる理由にでも、耐震リフォーム工事ができなかった場合、設計および工事費算出のためにかかった費用はすべて自己負担となりますので、ご注意ください
- 工事費算出の内訳書については、補助対象となる耐震改修工事費用、補助の対象とならない工事費用などに分け、積算の単価についても根拠等を明確にしてください
「彦根市既存住宅耐震リフォーム支援事業補助金交付要綱」につきましては、例規集からご確認ください。
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更新日：2023年08月30日