高額療養費について(高額な医療費を支払ったとき)(後期高齢者医療制度)

更新日:2019年10月17日

高額療養費

1か月(月の1日から月末まで)の間に、医療機関に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えたときは、申請により、限度額を超えて支払った金額(高額療養費)が後期高齢者医療制度から支給されます。

高額療養費(償還払い)の申請方法

支給対象となった方には、診療月の約3か月後に市保険年金課から案内文書と申請書を送付いたします。

申請書が届いたら、市保険年金課(または支所、各出張所)までご提出ください。

  • 申請書に領収書の添付は必要ありません。
  • 申請手続きは初回のみです。その後の月で支給対象となったなった場合は、初回申請時の指定口座に自動的に振り込まれます。
  • 高額療養費の申請ができる期間は、診療月の翌月の1日から2年間です。(ただし、診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った日の翌日から2年間となります。)お早めの申請をお願いします。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先の口座が確認できるもの(通帳等)
  • 個人番号が確認できるもの(個人番号カード、個人番号通知カード)

高額療養費の計算のしかた

  1. 外来のみの自己負担を個人単位で合算し、自己負担限度額(外来)を超える分を計算。
  2. 入院を含めたすべての自己負担(1で計算した高額療養費を除いた額)を世帯単位で合算し、自己負担限度額(外来+入院)を超える額を計算。
  3. 2の計算によって得た世帯の高額療養費を、医療費の割合で個人単位に按分。

1から3までの計算により、被保険者ごとに支給されます。

自己負担額の計算について

  • ひとつの病院、診療所ごとに計算します。(入院と外来は別計算、外来は歯科のみ別計算します。)
  • 院外処方の調剤は、処方せんを出した医科と合算します。
  • 入院時の食事代(標準負担額)や保険外の自己負担(差額ベッド代等)は、高額療養費の支給対象となりません。
  • 同じ世帯でも、国民健康保険などの他の健康保険に加入する方の自己負担は合算できません。

自己負担限度額

自己負担限度額(月額)≪平成30年7月まで≫
区分 一部負担金
の負担割合
平成30年7月まで
外来の限度額
(個人単位)
平成30年7月まで
外来+入院の限度額
(世帯単位)
区分判定の基準
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
ただし、4回目以降は44,400円
住民税の課税所得(地方税法上の各種所得控除後の所得)が145万円以上の方
上記の方と同一世帯の方
一般 1割 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
ただし、4回目以降は44,400円
現役並み所得者、住民税非課税2、住民税非課税1のいずれにも該当しない方
住民税非課税2 1割 8,000円 24,600円 世帯の全員が住民税非課税の方
住民税非課税1 1割 8,000円 15,000円 世帯の全員が住民税非課税であって、かつ、その世帯の各所得が0円(年金収入では80万円以下)となる方、または老齢福祉年金を受給している方
自己負担限度額(月額)≪平成30年8月から≫
区分 一部負担金
の負担割合
平成30年8月から
外来の限度額
(個人単位)
平成30年8月から
外来+入院の限度額
(世帯単位)
区分判定の基準
現役並み所得者3 3割 252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
ただし、4回目以降は140,100円
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
ただし、4回目以降は140,100円
住民税の課税所得(地方税法上の各種所得控除後の所得)が690万円以上の方
上記の方と同一世帯の方
現役並み所得者2 3割 167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
ただし、4回目以降は93,000円
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
ただし、4回目以降は93,000円
住民税の課税所得(地方税法上の各種所得控除後の所得)が380万円以上の方
上記の方と同一世帯の方
現役並み所得者1 3割 80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
ただし、4回目以降は44,400円
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
ただし、4回目以降は44,400円
住民税の課税所得(地方税法上の各種所得控除後の所得)が145万円以上の方
上記の方と同一世帯の方
一般 1割 18,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
ただし、4回目以降は44,400円
現役並み所得者、住民税非課税2、住民税非課税1のいずれにも該当しない方
住民税非課税2 1割 8,000円 24,600円 世帯の全員が住民税非課税の方
住民税非課税1 1割 8,000円 15,000円 世帯の全員が住民税非課税であって、かつ、その世帯の各所得が0円(年金収入では80万円以下)となる方、または老齢福祉年金を受給している方
  • 毎年8月1日に前年の所得等に基づいた区分の見直しがされます。
  • 世帯内に、昭和20年1月2日以降の被保険者がいる場合、その方を含む同一世帯の全被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下のときも「一般」の区分になります。
  • 高額療養費制度の見直しにより、平成30年8月診療分から「現役並み所得者」の区分が3つに細分化されました。また、「一般」区分における「外来」の限度額が変更となりました。

限度額適用認定証等について(住民税非課税1・2、現役並み所得者1・2の方)

 医療機関を受診するときに、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」を被保険者証とともに提示することで、その医療機関で支払う一部負担金を自己負担限度額までにとどめることができます。

 限度額適用認定証等を必要とされる方は、市保険年金課(または支所、各出張所)にて交付を申請してください。(支所、出張所で申請いただいた場合は、郵送での交付となります。)

  • 認定証の有効期限は、毎年7月31日までです。(区分に変更がなければ、次回以降は被保険者証の更新にあわせて自動的に郵送されます。)
  • 「一般」および「現役並み所得者3」の区分に該当する方は、認定証交付の対象外です。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 入院に日数が確認できる書類(住民税非課税2の方で、過去12か月以内の入院日数が90日を超える場合のみ)
  • 個人番号が確認できるもの(個人番号カード、個人番号通知カード)
後期高齢者医療 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(住民税非課税1、2の方)
後期高齢者医療 限度額適用認定申請書(現役並み所得者1、2の方)

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 保険年金課 医療保険係

電話:0749-30-6112
ファックス:0749-22-1398

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