彦根市既存建築物耐震改修促進計画

平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震、平成17年3月20日に発生した福岡県西方沖地震および平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）など、わが国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。

こうした中、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が施行し、平成18年の改正によって、市町村計画の策定が規定され、また、その後、平成25年の改正によって、建築物の耐震改修を促進する取組みが強化されました。

さらに、国の「国土強靭化アクションプラン2015」で、住宅の耐震化率を平成25年時点の82%から平成32年までに95%、多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成25年時点の85%から平成32年までに95%に引上げることを目標とする指針が提示されました。

本市では、これらの動きを踏まえ、耐震改修促進法や国の基本方針、滋賀県既存建築物耐震改修促進計画との整合を図り、計画的に建築物の地震に対する安全性を向上させるため、彦根市既存建築物耐震改修促進計画の見直しを行いました。

「彦根市既存建築物耐震改修促進計画」における計画期間の中間期にあたることから、法に定める特定既存耐震不適格建築物や住宅、市有建築物の耐震化の状況について調査し、目標達成状況を把握するとともに、今後の効果的な耐震化の促進に向けた取り組みについて中間検証を行いました。