3月26日プレスリリース：住民税均等割のみ課税世帯への給付および低所得者の子育て世帯への加算に係る給付金を給付します

デフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、低所得者支援および定額減税を補足する給付として定額減税の実施と併せて実施するとされた一連の給付金のうち、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付および低所得者の子育て世帯への加算に係る給付を下記のとおり実施します。

給付対象世帯

給付対象者
令和5年度住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯の世帯主
（注意）住民税非課税世帯は対象外です。
（注意）「世帯全員が住民税課税者から扶養されている世帯」は対象外です。
給付額
1世帯当たり10万円（※差額支給あり。別添チラシをご覧ください。）
基準日
令和5年12月1日

給付対象者
令和5年度物価高騰対応重点支援給付金受給世帯または令和5年度住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯で、かつ、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯の世帯主
（注意）住民税所得割課税対象者がいる世帯は対象外です。
給付額
児童1人当たり5万円
基準日
令和5年12月1日

プッシュ型給付
申請は不要です。（口座変更を希望する場合等一部例外を除く。）
すでに実施済の令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円）または今回実施の令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）と同一口座へ給付します。
申請型給付
申請が必要です。
令和6年5月31日（金曜日）【消印有効】までに、申請書類等を市に提出します。
（注意）給付金対象世帯については、令和6年3月28日（木曜日）から順次郵送で申請書類等をお届けする予定です。
（注意）本市の窓口およびホームページで周知するほか、広報ひこね令和6年4月号に掲載する予定です。

彦根市コールセンター臨時特別給付金担当

0120-139-105 (平日の9時から17時まで)

※土曜日、日曜日および祝日は、受け付けしていません。