平成22年度 経営改革の主な取組結果

更新日:2020年07月17日

 彦根市では、平成17年度に、平成21年度までの5箇年計画である「彦根市行政改革大綱(第4次)」を策定するとともに、この大綱に基づき、具体的な数値目標を設定して取り組むため、「彦根市経営改革プログラム」を策定しました。
 このプログラムに沿ったさまざまな取組を実施した結果、一定の成果を上げることができましたが、社会経済情勢等の急激な変化もあり、本市は危機的な財政状況を回避するまでには至ってはおらず、引き続き財政の健全化のための取組を継続していく必要があることから、「彦根市経営改革プログラム」の取組を総点検し、継続して実施や検討を必要とする項目については、引き続き取り組むことを基本として、平成21年12月に「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」を策定しました。
 この、指針に沿った取組の成果(平成21年度普通会計決算(注釈)と平成22年度普通会計決算の比較)を取りまとめましたので、お知らせいたします。

添付ファイル

  • 地方自治体の歳入歳出のうち、歳入については、地方税や交付税などその支出先を自治体の判断に任せられる一般財源のほか、使途を限定される国や県からの補助金、使用料や手数料、分担金や負担金、歳入の不足分を基金から取り崩して歳入する繰入金、特定の事業について、自治体の借金として借り入れる地方債などがあります。
  • 特に、平成21年度、22年度については、リーマンショック後の社会経済情勢が急激に変化した時期であり、それに対応するため、国において、各種の臨時交付金が制度化されるなどしたため、平成20年度と比べて21年度では、国庫支出金(国からの補助金)につきましては、1.9倍以上(3,251,440千円⇒6,285,361千円)に膨らんでいます。
  • このように、自治体の予算や決算は社会経済情勢等に大きく左右されますが、本市が取り組む「持続可能な財政基盤の確立」を目指す経営改革は、事務事業の見直しや効率的な行政体制の整備などによる歳出削減と、国・県補助金の適切な活用のほか、市の積極的な取組による歳入確保策を同時に行っていかなければなりません。
  • しかしながら、上述のとおり、国の臨時交付金制度等が創設され、それを活用した場合などは、名目上の予算・決算は増大してしまいます。
  • このことから、彦根市では、歳出の財源を分析し、一般財源に注目しました。歳出の伸びに比較し、歳出中の一般財源の伸びが少なければ、また、減らすことができれば、歳入確保の成果が現れたことになります。
  • 「決算増減比較表(普通会計)」にありますとおり、平成21年度の普通会計決算と22年度普通会計決算では歳入額は3.3%増となっていますが、歳出額についても1.8%の増となり、歳出の一般財源ベースでは歳出総額の伸びを上回る2.3%の増となっています。
  • これについては、社会保障等、義務的な側面の強い扶助費の伸び(14.6%増)が主な要因となっていますが、見かけ上歳出増となる自治体の貯金に当たる基金への積立金は前年度比でほぼ3倍となっていますし、人件費や公債費については大きな削減がなされています。
  • 「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」に沿った、歳出削減、歳入確保の各所属での取組をまとめたものが「平成22年度経営改革の主な取組結果」、各取組により、歳入歳出のどの部分に効果が現れたのかを記したものが「取組結果効果額一覧表(普通会計)」となっています。

(注釈)普通会計とは、公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険医療事業会計、農業共済事業会計および交通災害共済事業会計以外の全ての会計を統合して一つの会計とみなしたもので、彦根市では、一般会計、休日急病診療所事業特別会計を合計したものとなります。

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