平成23年度 経営改革の主な取組結果

 彦根市では、平成17年度に、平成21年度までの5箇年計画である「彦根市行政改革大綱（第4次）」を策定するとともに、この大綱に基づき、具体的な数値目標を設定して取り組むため、「彦根市経営改革プログラム」を策定しました。
 このプログラムに沿ったさまざまな取組を実施した結果、一定の成果を上げることができましたが、社会経済情勢等の急激な変化もあり、本市は危機的な財政状況を回避するまでには至ってはおらず、引き続き財政の健全化のための取組を継続していく必要があることから、「彦根市経営改革プログラム」の取組を総点検し、継続して実施や検討を必要とする項目については、引き続き取り組むことを基本として、平成21年12月に「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」を策定しました。
 この、指針に沿った取組の成果（平成22年度普通会計決算（注釈）と平成23年度普通会計決算の比較）を取りまとめましたので、お知らせいたします。

• 地方自治体の歳入歳出のうち、歳入については、地方税や交付税などその支出先を自治体の判断に任せられる一般財源のほか、使途を限定される国や県からの補助金、使用料や手数料、分担金や負担金、歳入の不足分を基金から取り崩して歳入する繰入金、特定の事業について、自治体の借金として借り入れる地方債などがあります。
• 特に、平成21年度、22年度については、リーマンショック後の社会経済情勢が急激に変化した時期であり、それに対応するため、国において、各種の臨時交付金が制度化されるなどしたため、平成22年度は、国庫支出金（国からの補助金）の歳入に占める割合が15％となっていましたが、平成23年度においては臨時交付金の交付が終了したことなどにより、平成22年度と比べ、431,979千円、7.0％の減。構成比においても0.8％の減となりました。
• このように、自治体の予算や決算は社会経済情勢等に大きく左右されますが、本市が取り組む「持続可能な財政基盤の確立」を目指す経営改革は、事務事業の見直しや効率的な行政体制の整備などによる歳出削減と、国・県補助金の適切な活用のほか、市の積極的な取り組みによる歳入確保策を同時に行っていかなければなりません。
• しかしながら、上述のとおり、国の臨時交付金制度等が創設され、それを活用した場合などは、名目上の予算・決算は増大してしまいます。
• このことから、彦根市では、歳出の財源を分析し、一般財源に注目しました。歳出の伸びに比較し、歳出中の一般財源の伸びが少なければ、また、減らすことができれば、歳入確保の成果が現れたことになります。
• 「決算増減比較表（普通会計）」にありますとおり、平成22年度の普通会計決算と23年度普通会計決算では歳入額は1.4％減となり、歳出額については2.2％の減となっています。しかし、一般財源ベースでの歳出額は前年度比較で0.5％の増となっています。
• 歳出総額が前年度に比べ2.2％減少しているのに、一般財源ベースでは0.5％増加していることにつきましては、平成22年度までに交付されていた国の臨時交付金のうち、多くのものが交付対象範囲内において100％の財源充当ができたため、歳出総額が増化しても、その内訳の一般財源の伸びが抑えられていたのに対し、平成23年度については、これらの臨時交付金が終了したことが一因となっています。このことは、臨時交付金の主な充当先である物件費や普通建設事業費の一般財源が増化していることからも伺えます。
• その他に、自治体の貯金にあたる基金への積立金についても一般財源ベースでは前年比約20％の増となっています。こちらは歳出ではありますが、将来負担への備えとの性格があることから、自治体の努力による側面もあるため、単純に、前年度よりも歳出総額が増えているのに、一般財源の持ち出しが増えているとは言えないこととなります。また、歳入の側面から見ても、財源不足に対応したり特定の事業に充当するために、自治体の貯金にあたる基金の取り崩しが多くを占める繰入金が平成22年度に比べて大きく減少しています。これは、貯金から充当することを少なくして財政運営を行ったことを示しています。
• 「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」に沿った、歳出削減、歳入確保の各所属での取り組みをまとめたものが「平成23年度経営改革の主な取組結果」、各取り組みにより、歳入歳出のどの部分に効果が現れたのかを記したものが「取組結果効果額一覧表（普通会計）」となっています。

（注釈）普通会計とは、公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険医療事業会計、農業共済事業会計および交通災害共済事業会計以外の全ての会計を統合して一つの会計とみなしたものです。